◆18日の日経平均株価は大幅反落。前日の米国株式市場は、米国経済の悪化懸念や欧州債務危機の深刻化が嫌気され主要指数は大幅続落。為替市場ではユーロが売られ、2月以来となる100円台となり、円ドル相場も再度80円を割り込んだ。海外株安や円高を受け、日経平均は前日比149円安で寄り付くと、その後も下げ幅を拡大し、1月以来となる8600円台に下落した。更に、アジア株も総じて軟調な推移になったことから、後場は一段安となり一時8600円を割り込む場面もあった。結局、日経平均株価の終値は8611.31円(前日比▲265.28円)、TOPIXは725.54ポイント(同▲21.62ポイント)。東証1部の値上がり銘柄数は186(全体の11.0%)、値下がり銘柄数は1443(同86.0%)。売買高は20億5374万株、売買代金は1兆2188億円(概算)。新興市場は日経JQ平均、東証マザーズ指数とも反落。

◆欧州の金融不安の高まりからほぼ全面安の様相となり、三井住友、みずほ、野村HD、第一生命などの金融株が売られ、円高を受けてトヨタ、日立、コマツ、ファナック、キヤノンなど輸出関連も安い。新日鉄や東レ、三井化学など素材関連が下落し、日揮、三井物、丸紅、出光興産など資源関連も値を下げた。一方、スタートトゥ、COOK、トリドールなど消費関連やサービスなどの小型株に上昇銘柄が散見されたものの、流通大手のイオンは軟調な推移となったほか、サンリオ、OLCなどディフェンシブ系でも値下がりが目立った。夏の電力需給対策が求められる電力株は総じて軟調であったが、大飯原発の再稼動が近く判断されると報じられた関西電は反発。

◆TOPIX業種別株価指数(全33業種)は全業種が下落。下落率上位は証券、海運、不動産、鉄鋼、機械、非鉄金属、保険など。下落率下位は小売、医薬品、陸運、倉庫運輸、食品など。東証1部の高値更新銘柄はダイコク電、コナカ、ルックの3銘柄。安値更新銘柄は鹿島、キリンHD、クラレ、住友化、電通、テルモ、ヤフー、ガイシ、富士通、ダイハツ、東武など435銘柄。