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本日の株式市況

モーニング・コメント

◆20日の日経平均株価は小幅高となり、1960年12/21〜1961年1/11の14日連騰記録に並んだ。前日、次期FRB議長候補の中で「パウエル氏が優位にある」と米政治サイトが伝え、ニューヨーク外国為替市場では緩やかな利上げが引き継がれるとの見方が広がりドルの上値が重くなった。スペイン・カタルーニャ州の独立問題で欧州政治の不透明感が高まったこともあり、日経平均は前日比58円程安く寄り付いた。10時半頃、米上院が2018年度の予算決議案を可決したと伝わり、東京外為市場で1ドル=113円台の円安・ドル高になったほか、CME電子取引システムでダウ先物が買われたことを受け、日経平均は徐々に下値を切り上げる展開になった。その後は衆院選の結果を見極めたいとして手控えムードが強まり狭いレンジで推移した。日経平均株価の大引けは21457.64円(前日比+9.12円)、TOPIXは1730.64ポイント(同+0.60ポイント)。東証1部の値上がり銘柄数は890(全体の43.8%)、値下がり銘柄数は1048(同51.6%)。売買高は15億2222万株、売買代金は2兆4705億円(概算)。新興市場では日経JQ平均、東証マザーズ指数はともに反落。東証REIT指数は1646.05ポイント(同▲4.79ポイント)と5日ぶりの反落となった。

◆19日の米株式市場でiPhone8の低調な需要への懸念が広がり、アップル株が下落したことを受け、村田製やアルプス、TDKなどアップル関連銘柄が軟調になり、ハイテク株の上値を押さえる展開になった。しかし、為替が1ドル=113円台の円安に転じると買い戻される動きが徐々に広がった。世界最大の半導体製造ファウンダリであるTSMC(台湾積体電路製造)が今期設備投資計画を上方修正し、来期以降も高水準を継続する方針を明確にしたことで、東エレク、信越化、SUMCOなど半導体関連が買われた。一方、日産自が軟調に推移。無資格の従業員に完成車両の検査をさせていた問題で関連会社や取引先に懸念が広がっている。

◆20日の米国株式市場は主要3指数とも上昇し、揃って過去最高値を更新。税制改革に対する期待が高まり、企業業績拡大へ繋がるとの思惑から幅広い銘柄に買いが広がった。前日夜に米上院は2018年度の予算決議案を可決。これで共和党単独で税制法案を通すことが可能となり、トランプ政権が年内の成立を目指す法人減税を含んだ税制改正の実現に向けて一歩前進した。セクター別では9業種が上昇。連邦債務の増加やインフレ加速への懸念が台頭し、米国債に売りが広がるとともに、債券利回りは上昇。金利上昇による利ざや拡大への期待から金融セクターに買いが広がった。一方、配当妙味が薄れるとして不動産が売られた他、大手の決算が失望に繋がった生活必需品セクターも安い。個別銘柄では、電機コングロマリットのゼネラル・エレクトリックが1.1%高。EPSが市場予想を下回るとともに、通期EPSを下方修正したことが嫌気され、朝方は安く始まった。しかし、一部ではこれが業績の底入れを示しているとの見方もあり、結局上昇して取引を終えた。一方、日用品大手のプロクター&ギャンブルが3.7%安。朝方発表した7-9月期決算で売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。結局NYダウは前日比165.59ドル高の23328.63ドル、S&P500種指数は同13.11ポイント高の2575.21ポイント、ナスダック総合指数は同23.986ポイント高の6629.053ポイントで取引を終了した。

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