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本日の株式市況

モーニング・コメント

◆23日の日経平均株価は大幅下落。前日の米国株式市場はNYダウとS&P500種が下落。イタリア財政問題により欧州銀行株が売られ、米国の金融株も連れ安となり指数を押し下げた。朝方の日経平均株価は210円安の22404円で取引を開始。本格化する決算発表を控え様子見姿勢が強く軟調な展開。その後は上海総合指数の反落や1ドル=112円55銭まで円高が進んだことを嫌気し日経平均株価は500円を超える下落となった。後場に入ると、引き続き買い控える姿勢が強く、日経平均株価の下げ幅は600円まで拡大。一時、約2カ月ぶりに22000円の節目を下回った。終値は22010.78円(前日比▲604.04円)、TOPIXは1650.72ポイント(同▲44.59ポイント)。東証1部の値上がり銘柄数は79(全体の3.7%)、値下がり銘柄数は2015(同95.5%)。売買高は14億528万株、売買代金は2兆5725億円(概算)。新興市場では日経JQ平均、東証マザーズ指数はともに反落。東証REIT指数も1755.77ポイント(同▲9.52ポイント)と反落。

◆ファナックや安川電、コマツなどFA・機械株が軒並み安。SUBARUやホンダ、デンソーなど自動車関連株も値を下げた。三井住友やみずほ、三井トラストなど銀行株も総じて安い。スクリンは証券会社による投資判断引下げを受けて売られた。東エレクやアドバンテなど半導体製造装置株も下落。大林組や清水建設は東京地方裁判所からリニア中央新幹線工事の入札で独占禁止法違反による罰金を受けたと発表し急落。大成建や鹿島も連れ安となった。三菱重は子会社である三菱航空機に対し2200億円の支援を行うとの報道を受け財務悪化懸念により続落。反面、LIFULLは株主還元策の強化を好感しストップ高。

◆23日の米国株式市場は主要株価指数が揃って下落。中国を始めとした世界的な株安の流れが継続したことに加え、米中貿易摩擦の影響を受けやすいキャタピラーやスリーエムの決算が失望され、リスク回避の動きが強まった。但し、売り一巡後は安値を拾う動きもあり、午後の取引では急速に下げ幅を縮小。NYダウは一時500ドル超の下げを記録する場面もあったが、結局は小幅安に留まった。S&P500種の主要セクター別では、米中貿易摩擦の影響を受けやすい資本財や素材セクターの他、エネルギーセクターの下落が目立った。サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相がOPEC加盟国は「可能な限り原油を増産する用意を進めている」と述べたことが影響し、WTI原油先物が4%超の下落となったことがエネルギーセクターの重荷となった。個別では、建設・鉱山機械大手のキャタピラーが7.6%安となり、NYダウ構成銘柄で下落率トップとなった。7-9月期の決算発表で、最近導入された米国の関税などに伴うコスト増を製品価格に転嫁する方針を示し、将来的な需要への影響が懸念された。また、日用品・工業品メーカーのスリーエムは4.4%安。7-9月期の決算発表で、今年3度目となる2018年通期のEPS計画の下方修正を発表し、2019年には関税の影響が更に大きくなるとの見方を示した。一方、7-9月決算が良好だったマクドナルドとベライゾンはそれぞれ6.3%高と4.1%高となり、NYダウを支えた。結局、NYダウは前日比125.98ドル安の25191.43ドル、S&P500種指数は同15.19ポイント安の2740.69ポイント、ナスダック総合指数は同31.090ポイント安の7437.539ポイントで取引を終了した。

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