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当社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
「価格変動リスク」、「信用リスク」、「権利行使・契約解除の期間の制限」およびご負担いただく手数料等について、お客さまにご理解いただくため、有価証券投資の個別の取引形態毎に留意すべき事項を下記にまとめておりますのでご覧ください。
なお、当社ホームページに記載の個別商品のリスクや手数料等のお客さまにご負担いただく費用については、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等、またはお客さま向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、必ずお読みください。
| リスク | 手数料等の費用 | |||
| 国内株式 | 株式は当該発行会社の業績やマーケット等における需給関係等で株価が変動し、これにより損失を被ることがあります。また、その経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等によって株価が変動し、損失を被ることがあります。 |
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| 外国株式 | 上記（国内株式）のリスクに加え、為替の変動によって損失を被ることがあります。 | |||
| ETF | ETFは連動の対象となる指数・指標の変動やマーケット等における需給関係等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。また、当該ETFの発行者および組入れられた投資対象の発行者の経営・財務状況の変化またはそれらに関する外部評価の変化等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。 外貨建ての資産で運用されるETFには、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。 |
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| REIT | REITは不動産市況や金利の変動、景気見通し、その他マーケット等における需給関係等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。また、発行者である投資法人の経営・財務状態の変化やそれらに関する外部評価の変化等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。 また、REITが財産として保有する不動産は、自然災害等の予測不可能な偶発事象などにより滅失、毀損又は劣化等の影響を受ける可能性があります。 不動産等に係る法制度(税制、建築規制等)の変更により、不動産等やREITの価値が影響を受ける可能性があります。 |
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| 国内債券 | 債券は金利の変動等によって価格が変動し、これにより損失を被ることがあります。また、債券の発行者（国、地方公共団体、事業会社等）の財務内容・信用状況・外部評価等の変化により、損失を被ることがあります。 |
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| 外貨建債券 | 上記（国内債券）のリスクに加え、為替の変動によって損失を被ることがあります。 | |||
| 国内転換社債型新株予約権付社債 | 転換社債型新株予約権付社債は、転換対象株式の株価の変動や金利の変動等により当該社債の価格が変動し、これにより損失を被ることがあります。また、発行者の財務内容・信用状況・外部評価等の変化により、損失を被ることがあります。なお、株式に転換を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。 |
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外貨建国内転換社債型新株予約権付社債 |
上記（国内転換社債型新株予約権付社債）のリスクに加え、為替の変動によって損失を被ることがあります。 | |||
| 新株予約権証券 （ワラント） |
新株予約権証券の価格は引受の対象となる株式の株価変動の影響等によって投資元本を割込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等によって投資元本を割り込むことがあります。なお、株式の引受を請求する期間に制限があり、期限後は無価値になりますのでご留意ください。また、外貨建新株予約権証券の場合、上記のリスクに加え、為替の変動によって損失を被ることがあります。 | |||
| 投資信託 | 投資信託は、主に国内外の株式や債券、その他の有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落（価格変動リスク）や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化（信用リスク）、また外貨建資産に投資する場合には為替の変動（為替リスク）等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、投資元金を割込むことがあります。 ファンドによっては、1日当りのご換金額が制限される場合があります。 換金により受益権の総口数などが一定水準を下回った場合には、早期償還される場合があります。 詳細は各ファンドの契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をご確認ください。 |
投資信託にご投資いただく際には、販売手数料、信託報酬、組入有価証券の売買および保管ならびに信託事務に係る諸費用、監査費用、信託財産留保額、解約手数料等を直接または間接的にご負担いただく場合があります。これらの手数料や諸経費等は各ファンド毎に異なります。詳細は各ファンドの契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をご確認ください。なお、手数料など諸費用の合計額については、保有期間等に応じて異なる場合がありますので、原則として表示することができません。外貨建て外国投資信託の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した適用為替によるものとします。 | ||
| 投資型年金保険 | 投資型年金保険の資産は、特別勘定での運用期間中、主な投資信託を通じて国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が積立金額・将来の年金額等の増減につながります。このため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、積立金額および解約返戻金額、死亡給付金額、年金額等お支払いする金額の合計額が払込保険料を下回ることがあり、損失を被ることがあります。 また、引受保険会社の業務または財産の状況により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金等が削減されることがあります。 詳細は各商品のパンフレット・約款/ご契約のしおり・契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。 |
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| 定額年金保険・ 一時払終身保険 |
定額年金保険や一時払終身保険は、積立金を国債等を中心に運用し、解約返戻金は積立金額に市場金利調整を適用することにより計算されます。これにより、解約時の市場金利がご契約時に比べて上昇した場合には解約返戻金が減少し、逆に市場金利が低下した場合には解約返戻金が増加することがあります。（解約返戻金が一時払保険料相当額を大きく下回り、損失を被ることがあります。） 詳細は各商品のパンフレット・約款/ご契約のしおり・契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。 |
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| 株価指数先物取引 | 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。 |
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| 株価指数オプション取引 | 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますのでご留意ください。 |
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| 株券オプション取引 | 株券オプションの価格は、対象とする株式の株価の変動等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。また、対象とする株式の発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等によって差損を生じることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますのでご留意ください。 |
| ※ | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、国内保護預り口座管理料、外国証券取引口座管理料、株式累積投資口座管理料のいずれも無料です。 |
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