下記計算例は、円貨で決済することを前提とした、概算金額の求め方です。

• 注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までは、上記算式中の「0.8」は「0.79685」になります。

• 注) 経過利子について、詳しくは外国債券ガイドブック用語集をご覧ください。

外貨と円貨の交換価格（＝為替レート）は、外貨を売る場合と買う場合では異なります。

外国債券の買付時には、基準となる為替レートに為替スプレッドが加算されます。一方、利払い時や償還時、売却時には基準為替レートから為替スプレッドが減算されます。したがって、為替相場に変動がない場合でも、投資元本を割込むことがあります。
為替スプレッドは通貨、お取引金額により異なります。詳しくは、お近くのお取引店までご確認ください。

• 注) 平成25年1月1日以降に支払われる利金に対する税率は、20.315％（所得税＋復興特別所得税15.315％、住民税5％）となります。（平成49年末まで）。
  また、同期間中の申告所得にも、復興特別所得税（所得税額の2.1％）を加算して納税することになります。

• 注) 以下の債券の譲渡益は、ゼロ・クーポン債と同様に、譲渡所得として総合課税の対象となります。
  1. 利付債の元本部分と利金部分がそれぞれ独立して取引される債券（ストリップス債）
  2. 利子の計算期間が一年を超える場合のある債券またはその最高利率が最低利率の150％以上となる債券（ディファードペイメント債）
  3. 利付債のうち、利率が著しく低いもの（低クーポン債）

• 注) 上記の課税関係は平成24年7月現在の税制によるものです。将来、税制改正が行われた場合には、それに従うことになります。

• 外貨建債券の税制