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ネット信用取引

ネット信用取引口座のサービス内容

1.サービス概要

取扱銘柄 金融商品取引所が指定する制度信用銘柄
  • 注) 売付株式を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融証券取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。
返済期限 6ヶ月
  • 注) 制度信用取引を継続することが適切でないと認められるときには、返済期限(6ヶ月)の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更(返済期限の繰り上げ)が行われることがあります。
建玉上限 5億円(買建・売建を合算)
委託保証金/
委託保証金率

信用取引では、一定以上の委託保証金を当社に差し入れていただきます。
委託保証金率とは、建玉の総額に対する委託保証金の割合を言います。

■委託保証金の計算方法
    委託保証金の総額
       =現金保証金+代用有価証券評価額−決済損*1−評価損−諸費用*2
新規建てには以下の両方の条件を満たす必要があります。
■最低委託保証金額:30万円
■委託保証金率:30%(うち現金10%)

  • 注) 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合や、当社の判断により、委託保証金率の引き上げの措置をとることがあります。
最低維持率 相場変動により委託保証金率が変動しますが、25%を下回った場合は追加保証金(追証)を差し入れていただく必要があります。
代用適格有価証券
について
原則、関係諸法令に準じます。
  • 注) 金融商品取引所等の規制または当社規則等により、特定の銘柄の代用掛目が変更となったり、代用有価証券として不適格になることがあります。
代用掛目 差し入れていただく委託保証金は、原則、現金ですが、10%以上を現金でお預けいただき、残りは国内上場株式等での代用も可能です。
株式を保証金とする場合は、前営業日の最終価格の80%で換算します。

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2.取引

  • *が付いている項目は信用取引、現物取引に関わる内容です。
取扱市場 東京証券取引所(マザーズ、ジャスダックを含む)、名古屋証券取引所(セントレックスを含む)
複数上場銘柄の場合、優先市場でのみ発注可能です。
  • 注) 国内上場外国株・ETN・即日現金徴収銘柄を除く
取扱時間*
  当日注文 品受・品渡 予約注文
東証 営業日 06:00〜15:00 06:00〜15:45 16:00〜翌日03:00
非営業日 06:00〜翌日03:00
名証 営業日 06:00〜15:30 06:00〜15:45 16:00〜翌日03:00
非営業日 06:00〜翌日03:00
  • 注) 単元未満株の注文は13:50までとなります。
前受け 新規建て、代用買付、品受についてはあらかじめお預かりしている保証金により計算された余力の範囲内で承ります。
返済期日 建日から起算して6ヶ月目の応答日の前営業日
  • 注) 返済期日までに建玉を決済されなかった場合、お客さまの計算で期日翌営業日寄付で反対売買による決済をさせていただきます。
注文上限* ■上限金額:1億円未満
■上限数量:上限数量は市場と売買単位により異なります
詳細につきましては、「5.注文上限」の項でご確認ください。
お取扱いしない
銘柄
■金融商品取引所が指定する制度信用銘柄以外の銘柄
■当社にて内部者登録が行われている銘柄の新規建て
■国内上場外国株式  ■ETN  ■即日現金徴収銘柄
NISAの
お取扱い
信用取引ではNISAでのお取引はできません。
また、NISA口座で保有している株式を信用取引の代用有価証券とすることはできません。
執行条件* 成行/指値/寄付/引け/指値出来ず引け成行/ IOC成行/ IOC指値/逆指値/ W指値®/トレーリングストップ/リレー注文®/ Uターン注文®/ ±指値®/時間指定注文
繰越注文に
ついてのご注意*
■注文の有効期限
注文の有効期限は、最長11営業日まで選択することができます。ただし現物取引におけるNISA注文の有効期限は、最長7営業日となります。
返済期日や権利落ち日などをまたいで有効期限を指定することはできません。
また、指値出来ず引け成行の場合は、「当日」のみとなります。
■注文の一部が約定した場合
ネット信用取引口座で発注された繰越注文について、注文の一部が約定した場合、約定した日で注文は終了となります。
未約定の数量は翌営業日以降に引き継がれません。
配当処理 信用取引では買建の場合、配当落調整額を受け取り、売建の場合は支払うことになります。
「6.貸借銘柄の配当金相当額」の項でご確認ください。
権利等の処理 株主優待の権利、議決権等については受けることができません。
譲渡益税の徴収* 特定口座の「源泉徴収あり」をご利用の場合、譲渡益税徴収額は預り金から差し引かれます。不足する場合は国内株式売却代金(決済益、代用売却代金等)から充当されます。
発注チャネル* ネット信用取引口座のお客さまの信用取引・現物取引の発注は、インターネットトレード、スマートフォンサービスのみとなります。ボイストレード、携帯電話サービス、コールセンターへの発注はできませんのでご留意ください。

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3.株式委託手数料・諸費用・諸手数料

●ネット信用取引口座での株式取引(信用取引・現物取引)には以下の手数料、諸費用がかかります。

  • 注) 諸費用の利率、料率、料金は、変更することがあります。
株式委託手数料 1注文の約定金額帯に応じて手数料を算出します。
「一口注文」*1は適用されません。
  • 注) 詳細は下表をご参照ください。
信用取引金利 年率2.7%(2017年2月現在)
信用取引の新規買建を行なった際の金利。*2
信用取引貸株料 年率1.15%(2017年2月現在)
信用取引の新規売建を行なった際の金利。*2
品貸料(逆日歩) 証券金融会社が発表する金額
  • 注) 貸借銘柄については、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株式を調達するための費用が発生した場合には、売方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払、買方はこれを受け取ることになります。
権利処理等手数料
(名義書換料)
証券保管振替機構の取扱対象銘柄・・・1単元あたり上限54.0円(税込)
取扱対象銘柄以外・・・1単元あたり上限162.0円(税込)
但し、大幅な株式分割等が行われた場合には、上記計算方法を変更させていただくことがあります。
  • 注) 権利付最終日現在の買建玉残に対し発生します。
信用取引管理費 新規約定日から1ヶ月ごとの応答日が到来する都度、1株につき10.8銭(税込)
(単元株制度の適用を受けない銘柄は108円(税込))
108円(税込)に満たない場合は108円(税込)、1,080円(税込)を超える場合は1,080円(税込)
消費税 委託手数料、管理費、権利処理費などの手数料に課税されます。
  • *1 複数に分かれた注文のうち、一定要件を満たす注文は全ての約定代金を合算(一口計算)し手数料を算出すること。
  • *2 日数は新規建て受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。建日当日に返済する「日計り商い」についても1日分の金利が発生します。

●株式委託手数料は次のとおりです。

信用取引(新規建て・決済)手数料

約定金額 手数料
(税込)
手数料
(税抜)
     
     
     
     
100万円以下 540円 500円
     
     
     
     
     
     
     
100万円超 1,080円 1,000円
     
     
     

現物取引手数料

約定金額 手数料
(税込)
手数料
(税抜)
  10万円以下 108円 100円
10万円超 20万円以下 216円 200円
20万円超 30万円以下 324円 300円
30万円超 40万円以下 432円 400円
40万円超 50万円以下 540円 500円
50万円超 60万円以下 648円 600円
60万円超 70万円以下 756円 700円
70万円超 80万円以下 864円 800円
80万円超 90万円以下 972円 900円
90万円超 100万円以下 1,080円 1,000円
100万円超 200万円以下 2,160円 2,000円
200万円超 500万円以下 3,240円 3,000円
500万円超 1,000万円以下 6,480円 6,000円
1,000万円超 2,000万円以下 10,800円 10,000円
2,000万円超 5,000万円以下 21,600円 20,000円
5,000万円超   32,400円 30,000円
  • 注) 単元未満株式の売買手数料は、1単元の約定に掛かる手数料額を約定株数で按分した金額です。

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4.決済方法

返済期日(建日から起算して6ヶ月目の応答日の前営業日)までに、反対売買による差金決済または現物決済(品受・品渡)のいずれかの方法で返済する必要があります。
応答日がないときはその月の末日とし、応答日が取引所の休業日にあたるときは順次繰り上げます。

反対売買による
決済方法
売り返済・買い返済をすることによって、その差金で決済する方法
  • 注) 返済約定後、直ちに建玉金額および必要保証金額は減額されます。また、維持率および各種可能額もその時点で更新されます。
現物による
決済方法
買建の場合には品受(現引き)… 現金を支払って決済し、現物株式を取得する
(支払金額=買建価格+委託手数料消費税+諸経費)
売建の場合には品渡(現渡し)… 建玉と同じ銘柄の現物株式を差し入れて、売付代金を受け取る
(受取金額=売建価格−委託手数料消費税−諸経費)
  • 注) 売建株式等を品渡(現渡し)した場合は、株式等の現物の譲渡となりますので課税関係が生じます。また、買建株式等を品受(現引き)した場合は、株式等の現物の取得となりますので課税関係は生じません。
  • 注) 品受・品渡約定後、建玉金額は受渡日に減額されます。そのため必要保証金も受渡日に減額されます。その結果、維持率および各種可能額は受渡日に更新されます。品受・品渡を行った場合には、受渡日まで維持率が回復しないため株価変動等により維持率が低下した場合、保証金への入金等が必要となる可能性がありますのでご注意ください。
  • 注) 決済市場を選択することは出来ません。

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5.注文上限

買付可能額や売却可能数量に関わらず、1回のご注文において発注いただける上限金額、数量は次のとおりです。

  • 上限金額
    基準値段(一般的に前日終値)×株数が1億円未満
  • 上限数量
    上限数量は市場と売買単位により異なります。
    ただし、個別に上限を設定している銘柄があります。詳細は、インターネットトレードログイン後の「お取引に際しての重要なお知らせ」でご確認ください。
市場 1回の注文の上限数量
東証第1部 5,000単位*1
東証第2部 2,500単位*1
名証第1部
ジャスダック
マザーズ
名証第2部 500単位
セントレックス
福証(Q-Board含む)*2
札証(アンビシャス含む)*2
上記以外(外国株式等)*2 売買単位1株:100単位
売買単位1株以外:300単位
  • *1 売買単位1株の銘柄の上限数量は1,000株となります。
  • *2 現物取引のみお取り扱いいたします。

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6.貸借銘柄の配当金相当額

権利確定日をまたいで建玉がある場合は、当該発行会社の配当金確定後(通常、配当落ちの約3ヶ月後)に、配当落調整額(84.685%:2017年2月現在)が授受されます。

買建の場合 お客さまが配当落調整額を受け取れます。(譲渡益)
売建の場合 お客さまが配当落調整額を支払う事になります。(譲渡損)
  • 注) 配当落調整額の授受は、すでに返済が終了した建玉に対しても発生します。
    特に売建玉の場合は支払い義務が発生しますので、ご入金が必要となる場合があります。

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7.株式分割

売買単位の整数倍の株式が割当られる株式分割の場合
(例)分割比率1:2
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付または買付の数量を増加し、約定価格を減額します。
上記以外の株式分割の場合
(例)分割比率1:1.5
金融商品取引所が定める権利処理価格分を当初の約定価格より引き下げます。
  • 注) 新株予約権無償割当についても同様です。

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8.コーポレートアクションに伴う返済期日の繰り上げ

以下の場合には返済期日が繰上げ(変更)となります。

返済期日の繰上げ ■上場廃止
■株式合併*
■株式交換
■株式移転
売買最終日の前営業日
■株式併合 売買停止日の前々営業日
■売買単位の変更
(新単位が旧単位よりも大きくなる場合)
売買単位変更日の前々営業日
  • * 合併比率等により、最終返済期限日まで継続が可能な場合もあります。

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9.空売り注文の制御

信用取引の新規売りで、50単元超の注文は空売り規制の対象となるため、注文をお受けできない場合があります。

50単元超の新規売りの際、
注文をお受けできないケース
成行、引成、不成、逆指値(成行)を選択した場合
  • 指値注文であっても、基準値段から10%以上下落(トリガー抵触)した銘柄を、株価上昇局面では直近公表価格未満、株価下落局面では直近公表価格以下、の指値で発注した場合、金融商品取引所で注文が受け付けられず失効となります。
  • 複数回の発注により50単元超となる注文も制御の対象となります。

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重要事項(投資する場合のリスク・留意すべき事項)

契約締結前交付書面には、投資判断されるために必要な内容が記載されています。
お取引き前に契約締結前交付書面をお読みください。