事例
M信託銀行、S信託銀行等の会社名を名乗る複数の人から、
「上場予定のN社の転換社債を買いませんか」
と、継続的に何度も連絡があった。
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しばらくすると、N社の社員を名乗る男性Aが自宅まで来て、再度勧誘を受け、預り証と引き換えに現金500万円を渡してしまった。
さらに、N社の社員と名乗って来た女性Bにも現金を渡してしまった。
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その後、 『金融庁』を名乗る男性Cから連絡があり、
「未公開の情報を信託銀行から聞いて社債を買付けるとインサイダー取引になる」
「自宅に査察に入る」
「20億円の罰金や刑務所に入ることになる」
「親戚にも迷惑がかかる」
といったことを言われ、更に、
「金融庁の査察が入るため、金融機関に100万円以上預けていたらいけない」
と言われたため怖くなり、保有していた株式等を売却した。
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その後、売却代金が振り込まれた銀行から現金を引き出し、その現金をN社の言われるまま社債の買付け代金として渡してしまい、総額5,200万円もの現金を渡してしまった。
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対処法
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毅然と断り、 契約しない。 |
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不審な業者からの勧誘は、絶対に 信用しない。「こちらからかけ直す」と言って 電話番号を聞く。 |
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万が一、不審な業者からの勧誘があった場合は、 最寄りの警察署に相談する。 |
不審な勧誘を受けて、少しでもご不審に思われた場合は、 当社のお客さま相談室、もしくは 本・支店 、および最寄りの警察署、警視庁総合相談センター(#9110) にお知らせください。
