資産運用サービスで「世界経済の成長」の恩恵を!プロも実践する国際分散投資とは

2023/2/22

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のファンドラップサービス「Mirai Value(ミライバリュー)」は、投資商品の選定をはじめとした資産運用を、プロに任せられる投資一任型サービスです。

無料のリスク特性診断により提案されたポートフォリオを選択することで、最も効率的にリターンを得ることが期待される資産配分で幅広いアセット(運用資産)に投資し、長期的に安定した国際分散投資を行うことができます。

ではなぜ国際分散投資が重要なのでしょうか、三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資運用室長の西川圭助がお話しいたします。

長期的に安定したリターンを追求する上での基本とは

私は投資運用室の室長として、お客さまからお預かりした資金の運用を指揮しています。Mirai Valueのポートフォリオは複数のアセット(運用資産)で構成されていますが、実際は投資信託を通じてそれらを運用しています。そして個々の投資信託を運用しているのが、投資信託委託会社(運用会社)です。

私たちは資産配分の判断を行った上で、お客さまとの契約をもとに、投資信託の売買を行い、適正な資産配分を実現しています。

Mirai Valueの運用において、大切な資金を預けていただいたお客さまにきちんとリターンを享受していただくためにも、長期的な視野で国際分散投資を行うことが基本であると考えます。

目先の金融市場の動向を予想することも大切ですが、たとえプロであっても、予想を的中させることもあれば、外してしまうこともあります。

短期売買では勝ったり負けたりの繰り返しとなるケースが多く、コンスタントにプラスのリターンを獲得していくことは至難の業です。ベンチマーク(目安にしている指数=市場の平均的な動き)には勝っていたとしても、リターンとしてはマイナスにとどまっているケースも珍しくありません。

一方でお客さまがMirai Valueに対して期待しているのは、長期的に安定した成果を得ることでしょう。

そのためには、目先の利益を追求し特定のアセットだけに偏らせることなく、今後の展望を見据えて、リスクを想定する範囲にコントロールしながら最も良好なリターンを期待できる組み合わせで分散投資を実践することが求められてきます。

長い目で見た経済成長がもたらす恩恵と、長期投資から得られる収益はリンクします。高齢化で人口が減っていく国・地域も存在しますが、生産性の向上などを通じて経済活動が生み出す付加価値が増えていけば成長は可能ですし、世界全体では今後も人口は増加していく見通しです。

今後も長期的に世界の経済成長は続いていくと考えられます。国際分散投資とは、その成長の果実を運用による収益として得るものなのです。

為替レートの変動にみる外国為替と外貨投資の面白み

私は三菱UFJファイナンシャル・グループ(MUFG)内の信託銀行の出身で、前職でも約30年にわたって投資に関わる仕事に携わってきました。

金融業界に入ったきっかけは、過去をさかのぼってみると、子どもの頃に外貨のコインを集めていたことが影響しているようにも思えます。メーカーに勤めていた私の父は、海外出張に赴くたびに現地通貨の硬貨を持ち帰り、私はそれを土産代わりにもらって集めていました。

そのうち、外貨との交換レート(為替レート)が変動していることを知り、外国為替相場というものがどのように変動するのかについて関心を持つようになりました。1980年代の後半で、折しも主要先進国の間で「プラザ合意」が交わされた直後です。

外国為替市場への協調介入に関する取り決めで、この合意の直後から急速な円高が進んでいました。一時1ドル=150円台まで円安が進んだ今では想像できないかもしれませんが、1995年に80円を割り込むまで、強烈な円高トレンドが生じていました。

こうしたダイナミックな相場の動きを目の当たりにし、外国為替に対する興味が高まっていきました。実際、入行後は外貨投資に関わる職務にも就きました。

時代とともに変化する、資産運用をとりまく状況

相場の動きのみならず、行政による規制緩和など資産運用をとりまく状況は絶えず変化しています。

先に述べたように1995年には80円割れまで円高が進んだわけですが、円高トレンドが続いている中で外貨投資を行っても為替差損を被る可能性のほうが高く、利益はなかなか得られませんでした。しかし、80円割れを境に為替相場の流れが円安に転換しました。さらに、その翌年には厚生年金基金の原資を運用する際に適用されていた「5・3・3・2規制」が緩和されました。

  1. FX(外貨証拠金取引)などのように円売りからお取引きを始められるケースを除きます。

この規制は、運用する資産の種類ごとに配分割合の上限などを定めたものです。具体的には安全性資産(国債、地方債など)が5割以上、株式が3割以下、外貨建証券(外国株、外債)が3割以下、不動産が2割以下となっていました。

緩和策によって厚生年金基金の原資運用はこの規制の対象から除外され、従来よりも外貨投資の比率を高められるようになりました。より柔軟で積極的な運用が可能となる大きな変化であり、そのダイナミズムに心が踊ったことを覚えています。

自分だけの判断で国際分散投資を実践するのは意外と難しい

一昔前と比べれば、国内だけにとどまらず海外の株式や債券に投資する日本人が増えました。たとえば2021年までは上昇が顕著だったことを背景に、米国株の代表的な株価指数であるS&P500種株価指数と運用実績が連動する投資信託の販売が好調でした。

IT大手のGAFAをはじめ、米国には世界を席巻する企業が数多く存在しますし、中長期的には今後も経済成長に伴って米国株が上昇傾向を示す可能性が高いでしょう。しかしながら、それだけでは本格的な国際分散投資とは言えないと考えます。

市場規模でいえば、米国株は先進国株式の5割強を占めていますが、残る4割超は他の国々の株式です。また安定性には欠けるものの、成長のポテンシャルという観点から新興国株も見逃せません。

さらに、債券も視野に入れることによってポートフォリオ全体のリスクを軽減することができます。国内債券は収益性が低い代わりにローリスクであり、日本以外の先進国債券は為替変動リスクがあるものの金利が上昇傾向にあるなど、それぞれ特性が異なるので、やはり幅広い投資対象に分散するのが基本となります。

しかしながら、個人投資家のお客さまがご自身の判断で、国内外の株式や債券を運用対象とする投資信託を選んで組み合わせるのは容易ではありませんし、金融市場や金融商品に関する知識も求められます。そのような作業を我々が全面的にお手伝いする仕組みになっているのが、Mirai Valueなのです。

Mirai Valueは気軽に投資を始められる格好の「入口」

Mirai Valueはファンドラップサービス(投資一任型サービス)と呼ばれるもので、運用方針や具体的な資産配分・配分比率などの決定と投資の指示をすべてプロに任せられます。

金融市場の動向に応じて資産の保有状況が当初決めた配分比率から変わり、配分比率自体を見直す必要が生じることもありますが、これも私たちが行います。

最低投資金額は10万円から始められますので、まずは少額で試してみて、慣れてきたら毎月数万円ずつ積立投資で継続的に運用資金を増やしていくのも一考です。そういった意味で、Mirai Valueは本格的な国際分散投資を気軽に始められる、格好の「入口」といえるでしょう。

車の自動運転のように、お客さまは操作を行う必要がないため、車窓から景色を眺めるかのように運用状況を観察していただけます。ただし、これはあくまで投資であり、将来の成果が約束されたものではありませんから、自動運転と違って当初の目的地とは少し違うところがゴールとなる可能性もあります。

また、金融市場では先行きが不透明になる局面もあるため、少し遠回りをしたり、寄り道をしたりしながら目的地に向かうことになるかもしれません。

そのような状況の中で、情勢を見極めながら適切に対応し、当初定めたゴールに近い地点へと導いていくのが、私たちの役割だと考えています。

    上記は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が提供するスマートフォン専用の資産運用サービス「Mirai Value」について、株式会社ZUUが取材・編集して作成した情報提供用の記事であり、記事で紹介している情報は過去の実績等であり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、上記サービスの利用を推奨するものでも、将来の値上がりを保証するものでもありません。
    本サイトの記事は情報提供を目的としており、商品申込み等の勧誘目的で作成したものではありません。
    また、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。
    記事の情報は当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。
    記事は外部有識者の方等に執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当社の見解等を示すものではありません。
    なお、記事の内容は、予告なしに変更することがあります。

Mirai Valueについて

  • 本サービスは、投資一任契約により当社がお客さまに代わって国内公募投資信託にて運用を行いますが、これらの運用成果はすべてお客さまに帰属します。
  • 投資一任契約の締結にあたっては、あらかじめ「投資一任契約の契約締結前交付書面(Mirai Value)」、「Mirai Value投資一任約款」、および「(各投資信託)目論見書」の内容をよくご確認、ご理解いただき、最終的なご契約の締結はお客さまご自身でご判断ください。
  • 手数料その他費用概要:本サービスの直接的な手数料は運用資産の時価評価額の1.1%(年率・税込)かかります。
  • 間接的にご負担いただく費用:投資対象とする国内公募投資信託について、当該投資信託の約款の定めにしたがい、お客さまの負担する費用が発生します。詳細は各投資信託の目論見書等に記載されます。運用管理費用(信託報酬)は上限0.22%(年率・税込)となります。(投資対象ETFの信託報酬等の費用が含まれます。投資対象ETFの信託報酬等は今後変動もしくは変更されることがあります。)運用管理費用の他に信託事務の諸費用(監査費用を含む)が各投資信託に一律、上限0.11%(年率・税込)かかります。また、別途、各投資信託が投資対象とする有価証券にかかる売買委託手数料や外国での保管費用等の費用が発生しますが、これらの費用は運用状況等により変動するため、 事前に具体的な料率、金額を示すことができません。
  • 投資信託の価額は、株式相場・金利水準・為替相場・不動産相場等の変動、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産や財務状況または信用状況の悪化等に伴い変動します。したがって、運用成果によっては損失を被り、投資元本を割込むおそれがあります。
  • 投資信託の主なリスクには、「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「為替変動リスク」「流動性リスク」「カントリー・リスク」等があります。これらのリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
  • 本サービスでは、お客さまのお申込みによる、もしくは、資産配分比率の調整による売買が行われている場合、新たな減額や全売却等のお申込みを受付けられない期間があります。そのため、その期間において、投資信託の価額が下落することがあります。
  • 作成日時点(2023年2月)のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。

投資に係るリスクおよび手数料等