22日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比10円92銭（0.05％）高の２万1283円37銭で終えた。米政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表したのをきっかけに、21日の米ハイテク株が上昇。投資家心理が改善し、半導体関連株や電子部品株への買いが優勢だった。だが、貿易問題を巡る米中対立への警戒は根強く、上値も限られた。
　前日の米ハイテク株高や１ﾄﾞﾙ＝110円台半ばまで円安・ドル高進行が好感されて日経平均は寄り付き直後に上げ幅を130円あまりに広げたが、次第に伸び悩んだ。米政権によるファーウェイへの禁輸措置の猶予は保守サービスなど一部にとどまり、米中対立が緩和したとの見方は少なく、戻り待ちの売りが増えた。
　日経平均は小幅に下落する場面もあった。「米政権が監視カメラメーカーなど５つの中国企業に米国技術の購入制限を検討している」との一部報道が伝わり、株価指数先物に断続的な売りが出た。22日発表の機械受注統計では４〜６月期見通しが大幅増となったが、米中貿易摩擦の激化を織り込んでいないとの声もあり、材料視した買いは限られた。
　ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。終値は前日比40.44ﾎﾟｲﾝﾄ（0.29％）安の１万3770.11だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、４.09ﾎﾟｲﾝﾄ（0.26％）安の1546.21で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆930億円、売買高は12億334万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は945、値下がりは1097、変わらずは99だった。
　資生堂やＮＴＴデータ、信越化が上昇した。太陽誘電や東急不ＨＤ、日揮が高い。一方、スズキやＳＯＭＰＯ、東宝の下げが目立った。三越伊勢丹やＪＲ東海、イオンなど内需関連株も下落した。
　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕