本日の株式市況

イブニング・コメント

13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比338円84銭（0.89％）安の3万 7834円25銭だった。下げ幅は一時600円を超えた。イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、リ スク回避目的の売りが優勢だった。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通 貨」とされる円に買いが増え、円相場は1ドル＝142円台後半まで円高・ドル安に振れた。株価指 数先物には短期筋などから円高進行に歩調を合わせた売りが出て、日経平均は先物主導で下げ 足を速めた。トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税率の引き上げを示唆し、米関税政策の 不透明感が意識されたことも重荷だった。
イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第1段階の攻撃 を完了したと発表した。同軍は作戦は今後も続くと表明した。イスラエルのカッツ国防相は同日、イ スラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言した。その後、イスラエル軍はイ ランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表。投資家のリスク回避姿 勢を強めた。
米国とイランは核協議を続けているが、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非については隔た りがあった。イスラエルは敵対するイランの核開発を強く避難していた。一方、イランは世界の石 油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持つ。中東情勢の悪化による世界経 済の混乱や原油高を通じたインフレ加速への警戒感が売りに拍車をかけた。日経平均の予想変 動率である日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は朝方から大きく上昇した。一時は32台を つけ不安心理の高まった状態の基準とされる20を大幅に上回った。
日経平均はこのところ米中関税交渉の進展期待などを背景に株価水準を切り上げ、足元では 心理的節目の3万8000円台での推移が続いていた。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリ ストは「トランプ米政権の関税政策を巡って具体的な進展がないままに上昇し、楽観に傾きすぎて いたとあって、中東不安が売りの口実になった」と話した。
もっとも大引けにかけては円が一時下落に転じたこともあり、日経平均は下げ渋った。みずほ証 の三浦氏は「海外ヘッジファンドなどの短期筋がイスラエルとイランに関するニュースのヘッドライ ン（見出し）に反応して取引していた面が大きく、中長期志向の投資家は積極的な売買は手控え ていた」とも指摘した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は26.50ポイント（0.95％）安の2756.47だった。ＪＰＸプラ イム150指数も続落し、12.72ポイント（1.04％）安の1211.65で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1899億円、売買高は20億7968万株だった。東証プライム の値下がり銘柄数は1303で、全体の約8割を占めた。値上がりは291、横ばいは35だった。
東エレクや信越化、ディスコが安い。ファストリやリクルート、ＴＤＫなど値がさ株の下げも目立っ た。トヨタやＳＵＢＡＲＵ、マツダなど自動車株も売られた。一方、アドテストやソフトバンクグループ （ＳＢＧ）、三菱重が高い。バンナムＨＤやネクソンが上昇した。原油高を受けてＩＮＰＥＸやＥＮＥＯＳ などエネルギー関連株も買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕