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本日の株式市況
モーニング・コメント
30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比17円96銭(0.04%)高
の5万1325円61銭と連日で最高値を更新した。前日の米株式市場でのハイテク株高を
きっかけに、国内の半導体関連株にも買いが入った。日銀が30日まで開いた金融政策
決定会合で政策金利の据え置きを決め、外国為替市場で円安・ドル高が進んだのも支
えとなった。29日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて、米連邦準備理事
会(FRB)の追加利下げ観測が後退したのは重荷だった。日経平均は高値圏で利益確
定売りが出て、下げる場面も多かった。
前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更
新した。取引終了後に四半期決算を発表した米メタプラットフォームズは設備投資を引
き上げる方針を示し、アルファベットは今四半期の設備投資額が増加した。人工知能
(AI)・半導体の成長期待は根強く、2025年4~9月期の決算発表を31日に控える東エ
レクなど値がさの半導体関連株に好業績を期待した買いが入った。
日銀は30日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物
金利の誘導目標を0.5%で据え置いた。据え置きは6会合連続。会合後に外国為替市
場では円相場が一時1ドル=153円台まで下落した。円安進行に歩調をあわせて日本
株に買いが増え、日経平均は一時前日と比べ350円ほど高い5万1600円台半ばまで上
昇した。
トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は30日、韓国での首脳会
談を終えた。米国側は、中国がレアアース(希土類)の輸出を継続する見込みだと発表。
合成麻薬フェンタニルの輸出についても対策を講じる約束をし、対中関税を10%引き下
げると表明した。市場では「事前報道通りの内容だった」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩
主任研究員)との声があった。
日経平均の上値は重く、下落する場面も多かった。FRBは29日まで開いたFOMCで
2会合連続となる0.25%の利下げを決定した一方、パウエル議長は記者会見で次回12
月会合での追加利下げに慎重な見方を示した。市場では「FRBが(金融緩和に慎重
な)タカ派姿勢を示したことで、日銀の植田和男総裁は記者会見で追加利上げに前向
きな姿勢を示しやすい」(国内証券のストラテジスト)との見方があった。総裁の記者会
見を前に、大引け前は様子見姿勢が強まりやすかった。
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発した。終値は22.55ポイント(0.69%)高の
3300.79だった。JPXプライム150指数は続伸した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆300億円と、同市場として過去最高だった。売
買高は37億4142万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1127。値下がりは432、
横ばいは56だった。
レーザーテクやフジクラが上げた。NECも上昇した。一方、ソフトバンクグループ(SB
G)やファストリが下げた。ディスコも下落した。
30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比109ドル88セント
(0.23%)安の4万7522ドル12セントだった。四半期決算を発表したハイテク株を中心に売り
が広がり、相場の重荷となった。一方、米中関係が改善に向かうとの期待は下値を抑えた。
マイクロソフトが2.9%安で引けた。29日夕に発表した2025年7~9月期決算は売上高が
市場予想を上回ったものの、設備投資額(リースを含む)が前年同期から74%増えた。経営
陣は「26年6月期通期の設備投資の伸び率は前期を上回る」と説明し、人工知能(AI)関連
の投資が収益を圧迫する可能性が意識された。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズが11.3%下げた。前日に四半期
決算の発表と併せて25年12月期通期の設備投資計画を引き上げた。26年12月期通期に
は「25年よりも著しく大きくなる」とし、市場では収益性が不確実な中での投資加速に懸念
が広がった。アナリストからの目標株価引き下げが相次いだことも嫌気された。
ダウ平均は午前に380ドルあまり上昇する場面があった。29日には米連邦準備理事会(F
RB)が2会合連続で0.25%の利下げを決めた。パウエル議長は記者会見で12月の利下げ
観測をけん制した。この発言を受けて前日に幅広い銘柄が売られたあとで、景気敏感株や
消費関連株の一角に買い直す動きがあった。
トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は30日、韓国で会談した。中
国が合成麻薬フェンタニルの対策を講じる代わりに、米国は対中関税を10%引き下げる。
中国はレアアース(希土類)の新たな輸出規制の導入を1年延期する。
トランプ氏は30日に自身のSNSに「非常に素晴らしい会談だった」と書き込んだ。市場で
は、「米中関係は常に不安定だが、ひとまずは楽観につながった」(インガルズ・アンド・スナ
イダーのティモシー・グリスキー氏)との見方があった。両国の緊張が緩和に動くとの期待
は相場の追い風となった。
そのほかのダウ平均の個別銘柄では、ボーイングやベライゾン・コミュニケーションズ、エ
ヌビディアが売られた。取引終了後に四半期決算発表を控えるアマゾン・ドット・コムも下げ
た。半面、シスコシステムズやセールスフォース、ウォルト・ディズニーは買われた。四半期
決算発表を前にアップルにも買いが入った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落した。終値は前日
比377.329ポイント(1.57%)安の2万3581.144(速報値)だった。
テスラが4.6%安と目立った。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の巨額報酬案の採
決を11月6日に控えるなか、米国最大級の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金
基金(カルパース)が報酬案に反対していると米ブルームバーグ通信が29日夕に報じた。
報酬案の否決がテスラの経営に逆風との見方から売りが出た。
一方、アルファベットは2.5%高となった。前日発表の25年7~9月期決算で売上高が市場
予想を上回り、好感した買いが入った。
【日経QUICKニュース(NQN)】
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