三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが発行する ETNのご案内
三菱ＵＦＪ証券ホールディングスからおすすめETNのご紹介
データセンター・インフラストラクチャー日本株ETN
生成AIの普及やクラウド需要の拡大を背景に、データセンター市場は中長期的な成長が期待されています。
本ETNは、データセンターインフラ関連の日本企業に投資し、拡大するAI需要の恩恵を取り込むことを目指します。
POINT 1 生成AIの普及やクラウド需要の拡大
生成AIの急速な進化やクラウドサービスの普及にあわせて、その処理インフラの要となる「データセンター」の需要が急拡大しています。この領域は短期だけでなく、中長期的な成長が期待されているのがポイントです。
Statistaの調査によると、2025年の世界のデータセンター市場規模は前年比9.7％増の5,275億ドルとなり、さらに、2030年には市場規模が約1.4倍に拡大し、7,391億ドル（1ドル160円換算で118兆円）に達する見通しがあります。
世界のデータセンター市場規模（単位：10億米ドル）
（出所：Statistaデータより三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
POINT 2 データセンターに関わるインフラ関連の業種成長見通し
生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大は、多様な関連産業へ波及しています。なかでも、AIデータセンターの構築・運用に欠かせないインフラである「半導体・半導体製造装置」 「ストレージ」 「ケーブル・光通信」は、今後の成長が期待される注目分野です。
半導体・半導体製造装置
AIデータセンターでは、高性能GPUやHBM（高帯域幅メモリ）などの先端半導体が不可欠です。生成AIの普及に伴い半導体需要が拡大する中、半導体メーカーによる設備投資も増加しており、半導体製造装置市場の成長が期待されています。日本企業は前工程・後工程の幅広い分野で高い競争力を有しており、データセンター投資拡大の恩恵が期待されます。
ストレージ
AIデータセンターでは、学習データや推論データを効率的に保存・管理するため、大容量ストレージが重要な役割を担います。生成AIの普及に伴いデータ量が増加する中、ストレージ需要は拡大傾向にあります。世界のデータセンターストレージ市場は2025年の約676億米ドルから2031年には約1,091億米ドルへ成長すると予想されています。特にAIデータセンターで需要が急増しているストレージが、大容量かつ高速での読み書きが可能なSSD（ソリッドステートドライブ）となります。SSDの中核部品であるNAND型フラッシュメモリの分野では、日本企業が高い技術力と国際競争力を有しており、今後の市場成長の恩恵を受けることが期待されます。
世界のストレージ市場規模（単位：10億米ドル）
（出所：Statistaデータより三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
ケーブル・光通信
AIデータセンターでは、外部ネットワークとの接続に加え、GPU同士を高速で接続する必要があります。生成AIの学習・推論に伴うデータ通信量の増加を背景に、光ファイバーケーブルや光コネクタなどの需要が拡大しており、関連企業の成長が期待されています。細径・軽量化された光ファイバーや、膨大なGPU間通信を支える高密度配線に対応したコネクタに強みを持つ日本企業への注目が高まっています。
POINT 3 データセンターインフラを支える日本企業に投資
当ETNは、データセンターの基盤となるインフラ技術において、世界的な競争力を持つ日本の関連企業へ投資します。
本ETNの連動対象指標の構成銘柄（2026年6月時点）の中から、データセンター・インフラ関連の各業種における代表的な銘柄をご紹介します。
東京エレクトロン
日本を代表する半導体製造装置メーカーです。半導体をつくるための「前工程」に欠かせない各種装置で世界トップクラスのシェアを持ち、データセンターで使われる高性能なAI半導体の製造を根底から支えています。
キオクシアホールディングス
NAND型フラッシュメモリを発明したパイオニア企業です。独自の立体構造（3D）技術をはじめとする高度な技術力を背景に、データセンターで求められる高信頼・大容量な記憶装置を展開し、独自の存在感を発揮しています。
アドバンテスト
半導体の性能を検査するテストシステムで世界トップクラスのシェアを誇ります。AI向けをはじめ複雑化・多様化する最新の半導体に対応する包括的なテストソリューションを提供し、データセンター用半導体の品質と信頼性を支えています。
フジクラ
光ファイバーケーブルをはじめとする情報通信インフラに強みを持つメーカーです。データセンター内のサーバー間を繋ぐ、細径・高密度の光ケーブルなどを提供し、大容量かつ高速なデータ通信の基盤を構築しています。
上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の連動対象指標への組み入れを示唆・保証するものではありません。
POINT 4 データセンターインフラ関連売上高比率でスクリーニング
本ETNの連動対象指標であるiSTOXX MUTB ジャパンデータセンター関連 インデックスは、日本株で流動性のある時価上位600銘柄の中から、データセンター・インフラ関連売上高比率の高い最大50銘柄を選定し算出されます。1銘柄あたりの上限ウェイトは7.5％です。
なお、本指標は、グローバルなデータセンターと関連性の高いインフラを提供する業種に厳選して投資を行い、データセンター運営企業は投資対象に含まれません。
スクリーニング手法
STOXX Japan 600
（日本株で流動性のある時価上位600銘柄）
データセンター・インフラ関連売上高比率の上位50銘柄を選定
データセンター・インフラ関連売上高：FACTSET社のRBICS＊データ（セグメント別売上高データ）に基づく業種分類L6が以下の8業種に該当するセグメントの売上高比率
| 電線・ケーブル製造 | 試験、測定および計測機器メーカー | 産業用電気製品の混合製造 |
| 半導体/サブシステム製造 | 電子インターコネクトコンポーネント | 半導体プロセス解析ツール製造 |
| データストレージドライブおよび周辺機器 | その他フロントエンド処理機器メーカー |
インデックス対象銘柄（最大50銘柄）
- ウェイト方法：売上高×データセンター・インフラ関連売上高比率で加重。1銘柄当たりウェイト上限7.5％
- 銘柄入替：6月、12月 （3月、9月にウェイト調整のみ実施）
- 直近銘柄数：20（2026年6月19日時点）
- ＊ RBICS（Reverve Business Industry Classification System）に基づく業種分類。
上記は、指数の銘柄選定プロセスの概要を示したものとなります。詳細は指数の算出要領をご参照下さい。
連動対象指標の構成銘柄上位10（2026年6月時点）
| 銘柄名 | 業種 | ウェイト（％） | |
|---|---|---|---|
| 1 | キオクシアホールディングス | 電気機器 | 7.5 |
| 2 | 東京エレクトロン | 電気機器 | 7.5 |
| 3 | 古河電気工業 | 非鉄金属 | 7.5 |
| 4 | SCREENホールディングス | 電気機器 | 7.5 |
| 5 | アドバンテスト | 電気機器 | 7.5 |
| 6 | フジクラ | 非鉄金属 | 7.5 |
| 7 | ディスコ | 機械 | 7.5 |
| 8 | 住友電気工業 | 非鉄金属 | 7.4 |
| 9 | レーザーテック | 電気機器 | 5.7 |
| 10 | キャノン | 電気機器 | 5.1 |
（出所：STOXX社データを基に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
連動対象指標のパフォーマンス（2015年6月末～2026年8月末）
（出所：STOXX 社データを基に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
2015年6月22日の水準を100として指数化したもの（月次）。将来のパフォーマンスを約束するものではありません。TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値および税引後配当込みTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
この商品のまとめ
- データセンター需要の拡大により業績拡大が期待される株式への投資商品
- グローバルなデータセンター投資の受け皿として、インフラを提供する日本企業に1本で
- 1銘柄当たり上限ウェイトを7.5％に抑え、最大50銘柄へ分散投資（2026年6月時点、20銘柄）
商品概要
| 銘柄名 | データセンターインフラ 日本株（ネットリターン）ETN |
|---|---|
| 銘柄コード | 643A |
| 上場日 | 2026年9月28日 |
| 売買単位 | 1口（約1万円程度で売買可能） |
| 管理費用 | 年率0.85% |
| 分配金 | 分配金はありませんが、構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象としています。 |
| 発行者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| 連動対象指標 | iSTOXX MUTB ジャパンデータセンター関連 インデックス（ネットリターン） |
| 指数構築のポイント | データセンター・インフラ関連の売上高比率の高い日本株を最大50銘柄選定 |
| NISA対応 | NISA成長投資枠の対象商品 |
STOXX Ltd.（以下「STOXX社」）、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、以下の行為を行うものではありません。
- 金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと
- 金融商品またはその他の有価証券に対する投資を推奨すること
- 金融商品の時期、金額または価格に関する決定について責任を負い、またはかかる決定を行うこと
- 金融商品の運営、管理またはマーケティングについて責任を負うこと
- 本指数の決定、構成もしくは計算に際して金融商品もしくは金融商品の保有者のニーズを考慮することまたはその義務を負うこと
STOXX社、そのライセンサーとしてのISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、金融商品またはそのパフォーマンスに関して何らの保証も行わず、（過失があるか否かを問わず）一切責任を負うものではありません。
具体的には、
- STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
- 本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果
- 本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性
- 本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性
- 金融商品のパフォーマンス全般
- STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、本指数またはそのデータの誤り、遺漏または中断について、何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
- いかなる状況においても、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、かかる本指数もしくはそのデータの誤り、遺漏もしくは停止の結果としてまたは金融商品に関連して一般的に生じた逸失利益または間接、懲罰的、特別もしくは結果的損害もしくは損失について、かかる損失または損害が生じる可能性を認識していた状況であっても、（過失があるか否かを問わず）責任を負いません。
STOXX社およびISS STOXX Index GmbHは、金融商品の買主またはその他の第三者といかなる契約関係も有していません。当社とSTOXX社との間のライセンス契約は、両者の利益のみに帰するものであり、金融商品の保有者またはその他の第三者の利益に帰するものではありません。
発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。
ETNの手数料等およびリスクについて
国内株式（国内ETNを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込）の売買手数料をいただきます。（ただし約定代金が193,000円以下の場合は、最大2,750円（税込））。国内株式（国内ETNを含む）の有価証券を国内店頭取引（当社が相手方となるお取引）で売買する際は、対価のみの受け払いとなります。お取引の形態によっては、売買手数料をいただく場合があります。国内株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。ETNは、連動する指数等や外国為替相場の変動、組入有価証券の価格の変動、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の要因の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。
本商品のお取引に際しては、契約締結前交付書面等をあらかじめよくお読みいただき、商品の性質、取引の仕組み、リスクの存在、売買手数料、信託報酬などの手数料等を十分にご理解いただいたうえで、ご自身の判断と責任で行っていただきますよう、お願い申し上げます。ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
ETNのリスクについて、詳しくは日本取引所グループETN投資のリスクをご確認ください。