三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが発行する ETNのご案内
三菱ＵＦＪ証券ホールディングスからおすすめETNのご紹介
防衛日本株ETNのポイント
近年、ウクライナ問題やその他の国の軍備増強など、地政学リスクが高まっています。また日本政府からもこの流れに対応するための安全保障戦略が発表されており、それに関連する業種の成長が見込まれています。本ETNはそれらの業界に1つで投資できる商品です。
POINT 1 日本政府による防衛費引き上げの方針
日本政府は2022年の国家安全保障戦略において、防衛費を従来の対GDP比1%程度から2027年度に2%まで引き上げることを決定。その後、2025年度に防衛費および関係費の総額が約11兆円となり、2022年度GDP対比2％が前倒しで達成されるなど、日本の防衛関係費は拡大傾向にあります。
日本の防衛関係費は2022年の約5.4兆円から増加が続き、2026年には約1.7倍となる9.04兆円に達すると予測されています。さらに、米国から日本を含む同盟国への対GDP比3.5%への引き上げ要求が出ていることなどから、防衛費が今後さらに増加する可能性も指摘されています。
さらに、2026年7月、政府は日本成長戦略と戦略17分野に関する2040年度までの官民投資ロードマップを発表し、防衛産業に関して計5兆円の官民投資額が目標とされました。政府が長期的な戦略を示すことで、企業の予見可能性が高まり、防衛産業における競争力の強化につながることが期待されます。
このような国を挙げた継続的な防衛支出の拡大は、防衛関連事業を展開する国内企業にとって中長期的な追い風になると考えられています。
日本の防衛関係費（単位：兆円）
（出所：Statistaデータより三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
POINT 2 防衛装備移転三原則の改定で武器輸出条件が大幅に緩和
国内の防衛予算増加に加え、防衛産業を取り巻く制度面でも大きな変化が生じています。2026年4月の防衛装備移転三原則の改定により、従来制限されていた武器輸出の条件が大幅に緩和され、原則として輸出が可能となりました。これにより、国内需要だけでなく、海外市場の需要にも応えることが可能になります。
防衛装備移転三原則改定までの流れ
1967年
武器輸出三原則
共産圏・国連による武器禁輸国・国際紛争当事国への武器輸出を認めない方針（76年に事実上の全面禁輸方針を発表。その後、日米共同開発への参画等は個別例外として対応）
2014年
防衛装備移転三原則
防衛装備品の海外移転や国際共同開発に関する管理基準を策定（これまでの全面抑制方針からの転換。ただし、国産完成品の移転は救難・輸送等の5類型に限定）
2026年
防衛装備移転三原則・運用指針の見直し
全ての完成品の移転を原則可とする（武器の移転先は安全保障上のパートナー国に限定）
（出所：防衛省HP・内閣官房HP等より三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
（参考）海外との防衛装備協力の例
（護衛艦もがみ型）
もがみ型護衛艦のオーストラリアへの移転（2026年に契約締結）
オーストラリアへ「もがみ型」護衛艦の能力向上型計11隻を移転予定。事業規模約1兆円の過去最大の輸出プロジェクト。三菱重工業と同国政府で共同開発･生産契約を締結。
（次世代戦闘機のイメージ）
次世代戦闘機の共同開発（2022年より開発）
日英伊3ヵ国で次世代戦闘機の共同開発を行う「グローバル戦闘航空プログラム」を進めている。2035年以降の配備予定。数兆円の開発費と言われる。日本から三菱重工業、IHI、三菱電機等が参画。
（出所：防衛省HP、各種報道等より三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成
画像：防衛省HP（護衛艦もがみ型、次世代戦闘機のイメージ）、PDL1.0）
さらに、2022年の国家防衛戦略では、防衛生産そのものを防衛力として定義。サプライチェーンの強化や、適正な利益率算定など、産業としての強化を図る方針を示しました。これに伴い、防衛省は、発注時の企業側の想定営業利益率を最高15％に引き上げ（従来8％）、装備品企業は適正な利益を確保しやすい状況となってきています。
防衛産業は兵器を製造することから、国際規範遵守、非人道兵器への非関与などを厳密にチェックした上で銘柄の選定を行います。
POINT 3 防衛に関する幅広い日本企業に投資
日本の防衛産業は、高度なものづくり技術や先進的なIT技術を持つ国内の多角化企業によって支えられています。本ETNの連動対象指標の構成銘柄（2026年6月時点）の中から、日本の防衛・航空宇宙分野をリードする代表的な銘柄をご紹介します。
日立製作所
総合電機メーカーですが、防衛分野でも指揮統制システムやレーダー等のセンサー情報を統合するデータリンクなどの情報処理基盤を幅広く手掛けています。ITと制御技術の融合により、安全保障に不可欠な防衛システムの構築に貢献しています。
三菱重工業
主要な防衛装備品から宇宙開発まで、幅広い領域で事業を展開する国内防衛産業の中核企業です。長年にわたり培われた高度な製造技術を持ち、日本の防衛基盤を多角的に支えています。
富士通
国内有数のITベンダーであり、防衛分野における高度な情報通信システムやネットワーク基盤を提供しています。防衛ITサービスや指揮統制システムなど、現代の防御において重要性が増すデジタル・情報領域を支えています。
日油
多彩な技術を持つ化学メーカー。防衛分野ではミサイル用推進薬や各種火薬類などの製造を担っています。専門性の高い特殊な化学素材の供給を通じて、日本の防衛装備品を素材面から支えています。
上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の連動対象指標への組み入れを示唆・保証するものではありません。
POINT 4 防衛関連売上高比率でスクリーニング
本ETNの連動対象指標であるiSTOXX MUTB ジャパン防衛 インデックスは、日本の時価総額上位企業（REIT除く）の中から、防衛関連売上高比率の高い最大30銘柄を選定し算出されます。1銘柄あたりの上限ウェイトは15％です。
スクリーニング手法
STOXX Japan Total Market ex REITs＊1（日本の浮動株時価総額上位95％、REITを除く）
国際規範遵守、非人道的兵器への非関与でスクリーニング
- 国連グローバル・コンパクトおよびOECDガイドラインに基づく人権、労働、環境、腐敗防止の国際規範への遵守が不十分な企業および非人道的兵器（対人地雷、生物兵器、化学兵器、クラスター爆弾）に関与している企業を除外
国際規範遵守、非人道兵器への非関与でスクリーニング
業種別売上高・流動性によるスクリーニング
- 防衛関連売上高比率のある銘柄＊2を抽出
- 過去3か月平均１日当たり売買代金中央値の下位20％を除外
業種別売上高・流動性によるスクリーニング
防衛関連売上高比率の上位30銘柄を選定
- 防衛関連売上高比率の上位30銘柄を選定
インデックス対象銘柄（最大30銘柄）
- ウェイト方法：売上高×防衛関連売上高比率で加重。1銘柄当たりウェイト上限15％
- 銘柄入替：6月、12月 （3月、9月にウェイト調整のみ実施）
- 直近銘柄数：20（2026年6月19日時点）
- ＊1 STOXX Japan Total Market ex REITs：東京証券取引所上場銘柄のうち、浮動株時価総額上位95％の銘柄で構成。REITを除く。
- ＊2 FACTSET社のRBICS データ（セグメント別売上高データ）に基づく業種分類L6の23業種（航空機エンジン・エンジン部品メーカー、航空機計器／電気機械部品メーカー、衛星システム製造、宇宙・ミサイル関連機器製造、防衛訓練・試験サービス提供事業者、サーバーコンピュータシステム等）に該当するセグメントの売上高比率。
上記は、指数の銘柄選定プロセスの概要を示したものとなります。詳細は指数の算出要領をご参照下さい。
連動対象指標の構成銘柄上位10（2026年6月時点）
| 銘柄名 | 業種 | ウェイト（％） | |
|---|---|---|---|
| 1 | 日立製作所 | 電気機器 | 15.0 |
| 2 | 富士通 | 電気機器 | 15.0 |
| 3 | 三菱重工業 | 機械 | 15.0 |
| 4 | 川崎重工業 | 輸送用機器 | 14.5 |
| 5 | ＩＨＩ | 小売業 | 12.6 |
| 6 | シーエス・ユアサ コーポレーション | 電気機器 | 8.2 |
| 7 | レゾナック・ホールディングス | 化学 | 6.2 |
| 8 | 日油 | 化学 | 3.3 |
| 9 | ＳＵＢＡＲＵ | 輸送用機器 | 2.3 |
| 10 | 三菱電機 | 電気機器 | 1.8 |
（出所：STOXX社データを基に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
連動対象指標のパフォーマンス（2015年6月末～2026年8月末）
（出所：STOXX 社データを基に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
2016年6月20日の水準を100として指数化したもの（月次）。将来のパフォーマンスを約束するものではありません。TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値および税引後配当込みTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です
この商品のまとめ
- 高まる地政学リスクや日本政府の安全保障戦略により需要が高まる銘柄に投資。
- 選定基準をクリアした高い技術力を持った日本企業に投資が可能。
- 最大30銘柄に分散投資（2026年6月時点、20銘柄）。
商品概要
| 銘柄名 | 防衛フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN |
|---|---|
| 銘柄コード | 644A |
| 上場日 | 2026年9月28日 |
| 売買単位 | 1口（約1万円程度で売買可能） |
| 管理費用 | 年率0.85% |
| 分配金 | 分配金はありませんが、構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象としています。 |
| 発行者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| 連動対象指標 | iSTOXX MUTB ジャパン防衛 インデックス（ネットリターン） |
| 指数構築のポイント | 防衛関連の売上高比率の高い日本株を最大30銘柄選定 |
| NISA対応 | NISA成長投資枠の対象商品 |
STOXX Ltd.（以下「STOXX社」）、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、以下の行為を行うものではありません。
- 金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと
- 金融商品またはその他の有価証券に対する投資を推奨すること
- 金融商品の時期、金額または価格に関する決定について責任を負い、またはかかる決定を行うこと
- 金融商品の運営、管理またはマーケティングについて責任を負うこと
- 本指数の決定、構成もしくは計算に際して金融商品もしくは金融商品の保有者のニーズを考慮することまたはその義務を負うこと
STOXX社、そのライセンサーとしてのISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、金融商品またはそのパフォーマンスに関して何らの保証も行わず、（過失があるか否かを問わず）一切責任を負うものではありません。
具体的には、
- STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
- 本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果
- 本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性
- 本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性
- 金融商品のパフォーマンス全般
- STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、本指数またはそのデータの誤り、遺漏または中断について、何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
- いかなる状況においても、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、かかる本指数もしくはそのデータの誤り、遺漏もしくは停止の結果としてまたは金融商品に関連して一般的に生じた逸失利益または間接、懲罰的、特別もしくは結果的損害もしくは損失について、かかる損失または損害が生じる可能性を認識していた状況であっても、（過失があるか否かを問わず）責任を負いません。
STOXX社およびISS STOXX Index GmbHは、金融商品の買主またはその他の第三者といかなる契約関係も有していません。当社とSTOXX社との間のライセンス契約は、両者の利益のみに帰するものであり、金融商品の保有者またはその他の第三者の利益に帰するものではありません。
発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。
ETNの手数料等およびリスクについて
国内株式（国内ETNを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込）の売買手数料をいただきます。（ただし約定代金が193,000円以下の場合は、最大2,750円（税込））。国内株式（国内ETNを含む）の有価証券を国内店頭取引（当社が相手方となるお取引）で売買する際は、対価のみの受け払いとなります。お取引の形態によっては、売買手数料をいただく場合があります。国内株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。ETNは、連動する指数等や外国為替相場の変動、組入有価証券の価格の変動、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の要因の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。
本商品のお取引に際しては、契約締結前交付書面等をあらかじめよくお読みいただき、商品の性質、取引の仕組み、リスクの存在、売買手数料、信託報酬などの手数料等を十分にご理解いただいたうえで、ご自身の判断と責任で行っていただきますよう、お願い申し上げます。ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
ETNのリスクについて、詳しくは日本取引所グループETN投資のリスクをご確認ください。