設定時に残存期間が20年程度かつ信託期間内に償還を迎える日本の超長期国債1銘柄に投資することを基本とします。
購入の申込期間
当初申込期間：2026年7月21日から2026年9月18日まで
継続申込期間：2026年9月24日から2026年9月30日まで
2026年10月1日以降、購入のお申込みはできません。
ポイント 1 金利のある世界で高まる債券投資への関心
日本は2024年3月に長く続いたマイナス金利政策を終え、「金利のある世界」へと大きく舵を切りました。
残存期間20年の国債の利回りは2026年5月末には3.55％となっています。
残存期間20年の日本国債の利回り推移
当Webページでは、特に断りがない限り国債の利回りは複利利回りを表示しています。
上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
ポイント 2 信用力の高い日本の超長期国債1銘柄に投資
当ファンドは、設定時に残存期間が20年程度かつ信託期間内に償還を迎える日本の超長期国債1銘柄に投資することを基本とします。日本国債は日本国が発行体であることから、相対的に信用力が高く、為替変動の影響も受けません。
国債とは
国が発行し、元本および利子の支払いを行う債券です。
あらかじめ定められた利子を定期的に受け取れ、償還まで保有すれば額面金額で償還されます。なお、保有中は市場金利や発行体の信用状況の影響を受け、債券価格は変動します。
日本国政府が発行する日本国債は、円建てで発行されるため、為替変動の影響を受けません。また、国内投資家の保有割合が約9割＊と高く、売買市場が整備され高い流動性を有していることから、日本の金融市場における代表的な運用対象の一つとなっています。
- ＊ 2025年12月末時点
上記はイメージです。
超長期国債とは
発行時から償還までの期間が20年以上の国債をいいます。
残存期間がより短い国債と比較すると、将来の不確実性が大きくなるため、一般的に利回りが高くなる傾向があります。一方で、金利変動による価格変動は大きくなる傾向があります。
日本国債の残存期間別利回り
上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
ポイント 3 国債を償還まで保有することで、投資成果が想定しやすい
当ファンドは、国債を償還まで保有することで、取得価格と償還価格の差益の獲得と、その間に得られる利子収入を再投資することによる複利効果を狙います。
市場環境が変化しても、国債を償還まで保有することでファンド償還時の最終的な投資成果水準が想定しやすい商品設計となっています。
（ご参考）当ファンドを20年間保有した場合の投資成果シミュレーション
上記は、あくまでシミュレーションであり、当ファンドの投資成果を示すものではありません。
上記は、1994年5月末から2026年5月末までの日本国債の半年間の利回りの変動幅データをもとに、将来の起こり得るさまざまな利回りの動きを想定して自動で作成した多数の20年間のシナリオにおいて、残存期間20年の時点で投資を開始し償還まで保有した場合を想定したものです。シナリオにランダム性があるため、計算結果は毎回一致するものではありません。投資成果のシミュレーションにあたっては、下記条件の国債に対して当初の複利利回りを3.55％、投資金額を100万円として実施しています。各時点の投資成果は、シナリオのランダム性から極端な結果となるケースを排除するために、全シナリオの上位10％、下位10％を除いた結果をシミュレーションとして表示しています。また、受領した利子は、受領日ごとに同一債券へ再投資したものとして計算しています。
各時点の債券価格は、償還までの期間が長いほど金利変動による値動きが大きくなります。上記は経過期間の累積された投資成果を表示していることにご留意ください。
上記は、投資元本にかかる信託報酬を控除していますが、売買時の価格差などの債券取引にかかるコスト、ならびに税金等は考慮していません。そのため、将来の利回りや投資成果を保証するものではありません。このため、実際のファンドの運用とは異なり、当ファンドの運用成果を示唆・保証するものではありません。
シミュレーションで使用した国債の条件：残存期間：20年、表面利率：年率0.5％（年2回利払い）
金利変動に伴う債券価格の変化
- 一般的に債券価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。
- 金利が変化すると既に発行された債券の価値が見直され、債券価格が調整されるためです。
- 例えば、金利が上昇すると、金利が低い時に発行された債券は、魅力が低下するため価格が下落します。
- つまり発行時の市場金利と比べて、市場金利が高い場合の取得価格は額面より低くなる一方、低い場合の取得価格は額面より高い傾向にあります。
金利と債券価格の関係イメージ
上記は固定利付債を前提としたイメージ図です。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
償還日にかけて債券価格は額面に収れん
- 債券を償還まで保有する場合、償還が近づくにつれ価格は額面に近づき、最終的には額面で償還されます。
- 当ファンドは超長期国債に投資を行うため、特に設定当初は金利変動による価格変動リスクが高くなることが想定されますが、最終的な投資成果を想定しやすい特徴があります。
償還までの債券価格イメージ
上記は、額面を下回る価格で取引きされている債券を利払い日直後に買付けた場合をイメージしたものです。なお、すべての国債が額面を下回る価格で取引きされているわけではありません。
上記は固定利付債を前提としたイメージ図です。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
留意事項
当ページは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）等は当社の本支店等にご請求ください。当WEBページの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当WEBページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。投資信託は預貯金と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。上記は過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
ご注意事項
- お申込みに際しては、必ず契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をご覧ください。
- 目論見書のご請求、お問合わせは、お取引店までお気軽にお申付けください。
- またオンライントレードをご利用のお客さまは目論見書の電子交付をご利用いただけます。 （電子交付のご利用はオンライントレードおよび電子交付サービスのお申込みが必要です）
投資信託のリスクおよび手数料等について
投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
投資信託は、主に国内外の株式や債券、その他有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落（価格変動リスク）や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化（信用リスク）、また外貨建資産に投資する場合には為替の変動（為替リスク）等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
その他、投資信託ごとに投資元本を割り込む恐れのあるリスク（流動性リスク、カントリーリスク、金利変動リスク等）があります。
また、外貨建て外国投資信託へ投資する場合、円貨と外貨を交換する際には為替の変動により損失を被ることがあります。
投資信託によっては、1日当りのご換金額が制限される場合があります。また、換金により受益権の総口数などが一定水準を下回った場合には、早期償還される場合があります。
投資信託にご投資いただく際には、販売手数料、信託報酬、組入有価証券の売買および保管ならびに信託事務に係る諸費用、監査費用、信託財産留保額、解約手数料等を直接または間接的にご負担いただく場合があります。これらの手数料や諸経費等は各ファンド毎に異なります。詳細は各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。なお、手数料など諸費用の合計額については、保有期間等に応じて異なる場合がありますので、原則として表示することができません。
外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。これら費用の金額・上限額または計算方法の概要およびそれらの合計額につきましては、各投資信託の銘柄毎に異なるため本項において記載することができません。 当社が提供する投資助言サービスにつき、当社と投資顧問契約を締結し投資助言をうけるお客さまについては、助言報酬をお支払いいただきます。
超長期日本国債ファンド（2046年満期・限定追加型）のリスク
基準価額の変動要因：基準価額は、金利変動による組入公社債の価格変動等により上下します。また、組入有価証券等の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクです。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
超長期日本国債ファンド（2046年満期・限定追加型）に係る費用について
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：購入価額に対して、上限0.55％（税抜 0.5％）
信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％をかけた額
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：信託元本に対して、年率0.2068％（税抜 年率0.188％）をかけた額
その他の費用・手数料：以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
- 監査法人に支払われるファンドの監査費用 ・有価証券等の売買時に取引きした証券会社等に支払われる手数料
- 有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用 ・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等
上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
ファンドの費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。 なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。