マイナンバー

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する
ための制度です。
個人は、住民登録がされている全国民に12桁のマイナンバーが付与されます。
法人には、13桁の法人番号が指定されます。
2016年1月以降、社会保障・税・災害対策等でマイナンバーが利用されます。

マイナンバーのよくあるご質問はこちら

新規口座開設時にはマイナンバーのご提出が必要です

2016年1月以降、法令により金融機関から税務署に提出する法定調書等に、マイナンバーの記載が義務付けられております。
これに伴い、新規口座開設時には、マイナンバーのご提出をお願いしております。

所得税法等の法令により定められています。

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すでに当社で口座をお持ちのお客さまは、
マイナンバーのご提出をお願いします

所得税法等の法令により、証券会社に口座開設・お取引等をされているお客さまは、証券会社へマイナンバーの告知を行うことが義務付けられております。マイナンバーの告知がお済みでないお客さまは、お早めにお手続きください。

マイナンバーご提出の方法

お取引店へご連絡いただき、必要書類をお取り寄せください。
書類がお手元に届きましたら、(1)マイナンバー(個人番号)番号告知書にマイナンバーをご記入のうえ、(2)マイナンバー確認書類および(3)住所等確認書類とともにご提出をお願いします。

ご記入いただくもの

+

ご用意いただくもの

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提出書類(例) 【1】マイナンバー確認書類 【2】住所等確認書類
マイナンバーカード
不要
通知カード
運転免許証
  1. 上記に記載のない書類をご用意される場合、【1】マイナンバー確認書類はこちら、【2】住所等確認書類はこちらをご確認ください。

通知カードでマイナンバーをご提出される場合は、別に運転免許証や旅券等の住所等確認書類が必要です。

当社では、上記確認書類のコピーのご提出をお願いしております。

なお、お手続き内容によっては、マイナンバーのご提出をお願いする場合がございます。詳しくはここをクリック

マイナンバーのご提出が必要なお手続き

○…ご提出要、×…ご提出不要、△…個人番号ご提出済の場合は不要

取引種類 口座種類
取引口座 特定口座・外国証券取引口座 NISA・ジュニアNISA口座
口座開設
氏名・住所変更 *1
個人番号の変更
取引店変更 *2 × ×
解約・廃止 × × ×
金融機関変更 - - ×
マル優・特優 - -
  1. *1 変更前後の氏名・住所記載されている1種類の本人確認書類のご提出がある場合、マイナンバーの告知は不要です。
  2. *1 お客さまのご登録状況によって個人番号のご提出が不要となることがございます。詳しくはお取引店までお問い合わせください。

当社では、お客様の事務手続きの負担を軽減するため、法令にそって関係機関を通じてマイナンバーの提供を受ける措置を活用しております。詳しくはここをクリック

マイナンバーの取扱いについて

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限りマイナンバーを利用いたします。
また、マイナンバーの取得や保管にあたっては厳格な管理体制のもと、お取扱いをしています。
詳細は個人情報保護方針をご確認ください。

「マイナンバー記載書類」の取扱い

お客さまより当社へご提出いただきましたマイナンバーのご記載がある書類(以下、マイナンバー記載書類)につきましては、個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 *1に則り、厳重かつ慎重にお取扱いしています。
当社では、ご提出いただきましたマイナンバー記載書類につきまして、より安全かつ効果的な保管・管理することを目的に「電子帳簿保存法」*2に則り、各法令が定める保管期間まで電磁的記録として保存しております。
お客さまからいただいたマイナンバー記載書類は、電磁的記録としたのち、速やかに廃棄処分いたします。また、電磁的記録につきましても、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に則り各法令が定める保管期間終了後、速やかに廃棄いたします。

  1. *1 マイナンバーや特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、内閣府の外局として設置された独立行政委員会である個人情報保護委員会が、特定個人情報の取扱いの指針について定めたものです。詳細は、 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン PDF 540KB をご確認ください。
  2. *2 「電子帳簿保存法」は、正称「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。あらかじめ国税庁の許可を得た書類をイメージ画像化し、以後、イメージ画像を原本として取り扱うことを認める法律です。詳細は、電子帳簿保存法の概要をご確認ください。
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有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。

投資に係るリスクおよび手数料等