退職金にかかる税金と具体的な税額の計算方法のまとめ

所得税をおさらい

所得税は、企業から支払われる給料など個人の収入にかかる税金のことで、国に納める税金です。1年間（1月1日～12月31日）の収入から一定額（所得控除）を差し引いた金額（所得）に、規定の税率を適用して算出します。

なお退職所得は分離課税といって、他の所得と切り離して税額を計算します。

住民税をおさらい

住民税とは、市区町村民税と都道府県民税のことで、地方公共団体から課される税金です。1月1日時点で住所のある都道府県と市区町村に納めるもので、前年の所得に応じて負担を求める「所得割」と、定額の負担を求める「均等割」があります。

こちらも所得税と同様に、他の所得と切り離して税額を計算します。

退職金の控除について

厚生労働省の中央労働委員会が調査・発表したレポート「令和3年賃金事情総合調査」では、大卒総合職の人が定年退職した場合のモデル退職金が2,563万円となっています。

新卒入社から定年退職まで勤め上げた人の多くは、このように退職金が千万円単位になることから、そこに所得税や住民税がかかると税金が高額になるのではないかとの懸念があるかもしれません。

そこで、退職時に一括で受取った退職金については前述の通り、退職所得として他の所得とは別に取扱うことで税制面での軽減措置が取られています。加えて、退職所得には当該所得にのみ適用できる退職所得控除があり、税金が高額になりにくい仕組みになっています。

国税庁は退職金を「長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものである」と定義しており、こうした退職金の性格から他の所得より税負担が軽くなるよう配慮されています。

退職所得控除額の計算方法は、次の通り勤続年数によって異なります。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合には、80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

勤続年数が20年を超えると、20年を超えた年数分は勤続年数1年あたり40万円から70万円に増額されることから、長く勤めた人ほど控除額が大きくなる（つまり税額が少なくなる）仕組みです。

課税退職所得金額を計算する

課税の対象となる退職所得金額は、退職金から退職所得控除額を引いて、さらに2分の1をかけて求めます。計算式は次の通りです。

例えば、

• 勤続年数 15年
• 退職金1,000万円（退職所得控除額 600万円）

この場合、課税退職所得金額は200万円になります。これは一例ですが、課税される所得が1,000万円から200万円に減額されることからも、他の所得よりも大幅に税負担が軽減されていることがわかります。

所得税を計算する

所得税の税率は、所得に応じて次の通りです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」より編集部作成

課税退職所得金額が200万円の場合は、表の3行目の区分に該当するため税率は10％、控除額は9万7,500円となります。これをもとに所得税を計算すると、次のように求められます。

なお、2037年までは復興特別所得税といって東日本大震災の復興財源となる税金が2.1％の税率で発生しますが、これについてはモデルケースで計算する際に詳しく解説します。

住民税を計算する

住民税の税率は一律10％とシンプルです。

先ほどの例と同じく課税退職所得金額が200万円だった場合は、それに対する10％なので住民税額は20万円となります。

所得税、復興特別所得税額はいくら？

課税退職所得額500万円に当てはまる所得税率と控除額を次の一覧表から探します。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

表の4行目、「3,300,000円 から 6,949,000円まで」に該当するため税率は20％、控除額は42万7,500円です。これをもとに計算すると、所得税は次の通り求められます。

2037年までは復興特別所得税が加算されるため、その税率である2.1％分を加算します。

住民税額はいくら？

住民税の税率は一律10％なので、上記の計算で求められた課税退職所得額の500万円に10％を掛けて求めます。

先ほど求めた所得税と合わせて、このモデルケースの税総額は108万4,522円となりました。

役員として勤務して5年以内に退職した場合

この場合の退職金は、「特定役員退職手当等」に分類されます。

5年以内の短期在籍の場合、勤続年数に応じて退職所得控除額を差し引くことができますが、その次に2分の1にすることはできません。

つまり、特定役員退職手当（実質的な役員の退職金）から勤続年数に40万円を掛けた金額を差し引いて求められた額が、課税退職所得金額となります。

例えば役員として勤務した年数が4年で、役員退職金として500万円が支払われたとすると、課税退職所得金額は以下のように求めることができます。

「4年3ヵ月」「4年6ヵ月」といったように1年未満の端数がある場合は繰り上げとなるため、いずれも5年として計算します。

従業員として勤務して5年以内に退職した場合

この場合の退職金は「短期退職手当等」に分類されます。

従業員として勤続年数が5年以内の人が受取る退職金については、2022年1月1日から取扱いが変更されているので、ここでは変更後の税額計算方法について解説します。

この場合は、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額が300万円以下か、300万円を超えているかによって取扱いが異なります。

退職金から退職所得控除額を差し引いた金額	課税退職所得の金額
300万円以下	（退職金－退職所得控除額）×1/2
300万円超	150万円＋（退職金－（300万円＋退職所得控除額））

勤続年数20年以下のため、退職所得控除額は、40万円×勤続年数で求めます

例えば

上記の課税退職所得の金額に、所得税、復興特別所得税の税率をかけて税額を求めます。