DEIの実現に向けて
DEI推進の専門部署を設置し、現状の偏りや構造的な差異を考慮する「エクイティ(公平・公正性)」の観点をより明確にしながら、多様な社員一人ひとりが自身の能力を最大限発揮し、十分な成⻑機会が得られる組織をめざしています。
組織の中で多様性を高め、
誰もが個人として尊重され、
一人ひとりの違いを活かし、
力を発揮できる環境づくりに
取り組んでいます
DEI推進の専門部署を設置し、現状の偏りや構造的な差異を考慮する「エクイティ(公平・公正性)」の観点をより明確にしながら、多様な社員一人ひとりが自身の能力を最大限発揮し、十分な成⻑機会が得られる組織をめざしています。
互いに尊重し、認め合い、共に活躍することができる風土醸成に向け、DEI推進に関する取り組みをすべて掲載した専門誌「evolution」を毎年発行し、全社員に配布しています。
多様な人材が活躍する組織づくりを各自が考える機会として、「DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)月間」を設定し、アンコンシャス・バイアス、LGBTQ、介護、心理的安全性など毎年異なるテーマでの研修を、全役職員に対して実施しています。
管理職の意識・価値観は、DEI推進の成否を左右する重要な要素の一つです。
部下の多様な属性や価値観を理解し、働きがいを高め、成果も生み出す意識の浸透をめざし、「ダイバーシティ・マネジメント」に関する研修等を実施しています。
視覚に障がいを有する社員が、ヘルスキーパー(あん摩マッサージ指圧師の国家資格者)として、マッサージの施術、健康に関する助言等を行い、従業員の健康増進、疲労回復等を図っています。
[ 年度推移 女性管理職 ]
対象:全女性社員対象 |
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DEIネットワーク「Women in MUMSS」(Teamsコミュニティ) 社員交流会 動画によるロールモデル紹介 |
女性役職員同士が横断的に繋がり、キャリアや働き方に関する情報収集や、在籍地域ごとのネットワーキングを行う機会を提供しています。 |
対象:女性5年目総合職対象 |
キャリア研修 |
キャリア形成、ライフイベントに対する不安払拭を目的に、先輩社員とのネットワーク、キャリア開発マインド・スキルを獲得する機会として実施しています。 |
対象:女性係長層(部長代理)対象 |
MUFG管理職候補対象研修 |
次世代リーダー育成プログラムとして、「キャリア」、「リーダーシップ」等をテーマに、同職位間や女性マネジメント層との対話を通じて、管理職をめざすことを検討する場を提供しています。 |
対象:女性係長層(部長代理)対象 |
外部研修派遣 |
マネジメントに向けた能力の向上と、100社超の参加者とのネットワーキングを目的に実施しています。 |
対象:女性管理職層対象 |
MUFG管理職対象研修 |
より上位職での活躍に向け、「戦略構築力」「論理的思考力」等の補完的習得機会を提供する1年間のプログラムです。 |
対象:女性管理職層対象 |
外部研修派遣 |
マネジメントに必要なスキル獲得とリーダー意識の醸成、100社超の参加者とのネットワーキングを目的に実施しています。 |
対象:女性ポスト任用者対象 |
役員メンタリング |
役員による個別メンタリングプログラムを実施し、キャリア形成上の課題解決等をサポートしています。2024年度は50名超の女性管理職が参加しています。 |
対象:女性ポスト任用者対象 |
MUFG役員座談会 |
経営視点を学ぶことを目的に、社内外の役員との対話の機会を提供しています。 |
対象:全部室店長対象 |
ダイバーシティ・マネジメント・フォーラム |
キャリア形成には上司のサポートが欠かせないことから、女性登用の実践に向けたプログラムを実施しています。 |
対象:全社員対象 |
MUFG国際女性デーフォーラム |
社員とそのご家族を対象に、健康や育児との両立に関するセミナーや役員・社員の座談会をオンラインで開催しています。 |
対象:全社員対象 |
社員紹介冊子 |
多様なキャリアを歩む社員を紹介する冊子を発行しています。 |
対象 | 概要 | 内容 |
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全女性社員対象 |
DEIネットワーク「Women in MUMSS」(Teamsコミュニティ) 社員交流会 動画によるロールモデル紹介 |
女性役職員同士が横断的に繋がり、キャリアや働き方に関する情報収集や、在籍地域ごとのネットワーキングを行う機会を提供しています。 |
女性5年目総合職対象 | キャリア研修 | キャリア形成、ライフイベントに対する不安払拭を目的に、先輩社員とのネットワーク、キャリア開発マインド・スキルを獲得する機会として実施しています。 |
女性係長層(部長代理)対象 | MUFG管理職候補対象研修 | 次世代リーダー育成プログラムとして、「キャリア」、「リーダーシップ」等をテーマに、同職位間や女性マネジメント層との対話を通じて、管理職をめざすことを検討する場を提供しています。 |
外部研修派遣 | マネジメントに向けた能力の向上と、100社超の参加者とのネットワーキングを目的に実施しています。 | |
女性管理職層対象 | MUFG管理職対象研修 | より上位職での活躍に向け、「戦略構築力」「論理的思考力」等の補完的習得機会を提供する1年間のプログラムです。 |
外部研修派遣 | マネジメントに必要なスキル獲得とリーダー意識の醸成、100社超の参加者とのネットワーキングを目的に実施しています。 | |
女性ポスト任用者対象 | 役員メンタリング | 役員による個別メンタリングプログラムを実施し、キャリア形成上の課題解決等をサポートしています。2024年度は50名超の女性管理職が参加しています。 |
MUFG役員座談会 | 経営視点を学ぶことを目的に、社内外の役員との対話の機会を提供しています。 | |
全部室店長対象 | ダイバーシティ・マネジメント・フォーラム | キャリア形成には上司のサポートが欠かせないことから、女性登用の実践に向けたプログラムを実施しています。 |
全社員対象 | MUFG国際女性デーフォーラム | 社員とそのご家族を対象に、健康や育児との両立に関するセミナーや役員・社員の座談会をオンラインで開催しています。 |
社員紹介冊子 | 多様なキャリアを歩む社員を紹介する冊子を発行しています。 |
さまざまな取り組みが評価され、MUFGはBloomberg による「男女平等指数」や、経済産業省・東京証券取引所による「令和3年度 準なでしこ銘柄」に選定されています。
社員一人ひとりが誇りと働きがいを感じる、生産性の高い職場の実現をめざし、休暇取得の推進や、 勤務形態の多様化に取り組んでいます。
ワークライフバランスの充実を目指すべく、「リフレッシュ休暇5日と年次有給休暇10日を組み合わせ、年度で15日以上の有給休暇取得」を推進目標としています。
年次有給休暇取得率 | 年次有給休暇平均取得日数 | |
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2018年度 | 61.6% | 14.8日 |
2019年度 | 65.0% | 15.5日 |
2020年度 | 65.0% | 15.6日 |
2021年度 | 65.0% | 15.9日 |
2022年度 | 68.0% | 16.6日 |
2023年度 | 73.1% | 17.9日 |
2017年10月より在宅勤務制度を導入し、以降、フレックスタイムの制度の適用部署を全社に拡大、レンタルオフィス・サテライトオフィスの本格利用を開始する等、働き方の柔軟化を推進しています。
育児を大きなライフステージと捉え、男女ともに仕事と生活を両立できるよう、各種支援制度の充実化に取り組み、研修・セミナーの実施や冊子の発行による継続的な情報提供を行っています。
「子育てサポート企業」として高い水準の取組を行った企業が受けることができる、厚生労働大臣の特例認定(プラチナくるみん認定)を取得(2019年~)
継続したキャリアアップを実現できるよう、休業前から復職後まで、仕事と育児の両立に向けた切れ目のない支援を行っています。
産休に入る社員に対して、休業中の過ごし方や復職に向けた準備について考え、長く活躍する心構えを持つための研修を実施しています。
産育休からの早期復職と、職場復帰後のキャリアと育児の両立に向け、「復職支援サービスwiwiw」、「保活コンシェルジュ」を導入しています。
産育休者が早期に復職し、継続的に能力を発揮できることをめざし、MUFG企業内保育園を完備し、保育園ニチイキッズ(47都道府県)との提携を実施しています。
産育休から復帰した社員に、育児と両立した働き方やキャリア形成に関するフォロー研修を実施し、今後のキャリアプランについて考え、参加者同士のネットワーキングづくりを行う機会を提供しています。
「男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境」をめざし、男性社員の育児休業100%取得を推進しています。
2020年度以降は、配偶者が出産した男性社員(取得対象者)全員が育児休業を取得しており、2023年度の対象者の育休の平均取得期間は15.8日と、取得日数も増加してきています。
産育休からの復職直後の不安解消のため、育児との両立経験のある女性社員を「サポーター」とし、復職して間もない女性社員をメンバーとした「仕事と育児のサポーター制度」を導入しています。サポーター1名に対し、メンバー6-7名がグループで集まり、情報交換、悩みの相談などを実施します。
10 日間育休 +10 日間有給を組み合わせた約 1 ヶ月の取得による、家事育児への主体的な参画を推奨しています。
男性の家事育児参画の意義、両立の工夫などをまとめています。
小学生の子どもを持つ社員の、両立における工夫を掲載しています。
「健康課題への自覚不足」「通院ハードル」「周囲の理解不足」等の課題解消をめざし、Cradleが提供するオンラインセミナー、医療機関で使用できるクーポンの配布、医療スタッフへの健康相談などの健康サポートサービスを導入しています。
従前より導入していた「生理休暇」を見直し、「ヘルスケア休暇」として新設しました。取得要件には月経による体調不良に加え、更年期障害が追加され、男女問わず、当該休暇の利用が可能となりました。
女性の健康課題への理解や、職場におけるコミュニケーションの実践方法について記載した、Q&A集を発行しました。
3月の国際女性デー、女性の健康週間にちなみ、3月11日、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)推進の一環として、代表的な女性特有の健康課題である「生理痛」をVR体験するイベントを開催しました。
当日は、200名以上の社員が参加、9割以上は男性社員と、男性からの関心の高さが伺えました。
参加者からは「百聞は一見に如かず。生理痛について知ってはいたが、初めて具体的に理解できた」「想像の10倍辛かった。同僚にも妻や娘にも優しくしようと思った。こんな痛みを感じながらも働く女性はすごい」等、多数の前向きな感想がありました。
体験後は、職場での会話のきっかけやより理解を深めるツールとして、女性の健康に関するパンフレットを配布しました。
体験の様子
感想が書かれたポストイット
3月8日の国際女性デーに合わせ、2025年3月5日、プレコンセプションケア※や卵子凍結等をテーマとした「女性の健康オンラインセミナー」を実施しました。
※将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分達の生活や健康に向き合うこと。
<セミナー内容>
男性も女性もしっておきたい性と生殖
男性と女性のカラダの違い
日本の不妊治療事情
卵子凍結について
「女性特有の健康課題」をテーマとしたEラーニング研修を全役職員を対象に必須受講にて実施しています。また、全役職員対象とは別に、「女性特有の健康課題」について、管理職の対応をテーマとした研修を管理職必須受講にて実施しています。
定期健康診断において、「女性特有のがん」に対する検査※に対し、年齢制限なく、費用補助を実施しています。
※乳がん、子宮がん、子宮頸がん等の検査。子宮がん検診については、経膣超音波検査を含む
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門:ホワイト500)」に認定されました。健康経営優良法人のうち、上位500法人として認定されたものです。
近年の晩婚化を背景に、不妊治療の経験のある夫婦は5.5組に1組と言われており、働きながら不妊治療を受ける人も増加傾向にあります。
当社では2019年7月1日に、仕事と不妊治療の両立支援制度を新設いたしました。不妊治療の種類(一般不妊治療、特定不妊治療、生殖補助医療等)は問わず、検査でも男女共に利用可能です。
また、不妊治療への理解促進のため、「仕事と不妊治療の両立支援ガイドブック」を発行しています。
介護中の社員には情報提供や両立支援サービスの提供を行い、そうでない社員には事前の備えを促すことで、介護の不安を払拭して、仕事との両立ができるよう支援しています。
仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業の証「トモニン」を取得
突然介護が始まってもスムーズに対応できるよう、仕事と介護の両立に関する基本的な情報を集約しています。
多様なバックグラウンド・属性・アイデンティティ等を持つ社員が、自分らしく働き、活躍できる職場をめざし、働く環境の整備や、ともに働く社員の理解を深めるための取り組みを行っています。
LGBTQに関する基礎知識や職場で起こりがちなトラブルと対応、職場で一人ひとりが持つべき心構えをハンドブックにし、全役職員が閲覧可能です。
「LGBTQや性的マイノリティを理解し、支援します」という社員にはALLY(アライ)ストラップを配布しています。ALLYは声を上げられないLGBTQの強い味方です。(ALLY=同盟、支援、味方)
LGBTQ に関する企業の取り組みを評価する「PRIDE 指標」において、最高評価の「ゴールド」を2020年度以降4年連続で受賞しています。
ALL
仕事と育児の両立
結婚
妊娠
出産
育児
仕事と介護の両立
仕事と不妊治療の両立
健康
休暇
社宅
余暇の充実
チェックを外す
所定勤務時間について15分単位で最長1.5時間まで短縮
時間短縮勤務と別枠で1時間
1日最大1時間の遅出もしくは早退
子1人の場合年間5日、2人以上の場合年間10日(時間単位で取得可)
①8:10-16:40
②9:10-17:40
③9:40-18:10
時短勤務非利用者に託児費用実費の半額(子1人あたり月2万円が上限)補助
入園式・卒園式・入学式・保護者面談等の行事
神田ミレーネ保育園
1日最大1時間の遅出もしくは早退
介護を要する対象家族一人について、通算1年の範囲内(6回を上限として分割取得も可能)
介護を要する対象家族が一人の場合年間5日以内、二人以上の場合年間10日以内(時間単位で取得可)
(利用開始から3年以内)所定勤務時間について30分単位で最長2時間まで短縮可能。分割取得可能(回数制限なし)
(利用開始から3年以内)
① 8:10~16:40
② 9:10~17:40
③ 9:40~18:10
※本人の傷病時にも利用可能
介護全般相談、ケアマネージャー紹介など各人に応じた専門家によるサービスが無料で受けられます。
連続5日
10日(法令義務5日)
有給休暇を計画的に連続取得(連続5営業日可能)
ボランティア活動に従事する場合、年度合計で3日以内
精密検査等を目的として通院する場合、年1日まで取得可能(半日利用可)
福利厚生サービス業界で最大規模
全国の人気湯宿を便利に利用
当社が契約している各種施設、さまざまなサービスを割引料金で利用可能