本業を通じた取り組み
ビジネスを通じた環境、社会への貢献
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った言葉です。 世界の年金基金等をはじめとする投資家は、安定した投資収益を獲得するため、企業評価において、業績見通しや財務情報だけでなく、ESG等の非財務情報を考慮する傾向を強めています。
個別案件
NTT・TCリース株式会社によるセキュリティトークン社債（サステナビリティボンド）の発行
NTT・TCリースは「金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献」する事を果たすべき使命・責任と考え、サステナビリティ活動を推進・展開しています。その一環として、同社は、パーパス「Link via Trust 信頼と誠実でひととひとをつなぐ」のもと、「自然（地球）との共生」「安心・安全な社会の実現」「Well-beingの最大化」の3つをサステナビリティ重点テーマと定め、持続可能な事業・社会の実現に取組んでいます。
このうち、「安心・安全な社会の実現」および「自然（地球）との共生」の取り組みを一層推進するため、同社は、2025年12月16日に公表したサステナビリティファイナンスフレームワークにもとづき、サステナビリティボンドを発行しました。当該資金調達は同社のサステナビリティ活動の推進に合致するとともに、脱炭素社会の実現や社会課題の解決により、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。
さらに、本社債はセキュリティトークン社債として発行されました。同社は、セキュリティトークン社債市場の拡大に貢献するとともに資金調達手段の多様化を図る観点から2024年度に第1回セキュリティトークン社債を発行し、今回は2回目の発行となります。
今後も、継続的な発行および取組みの深化を通じて、セキュリティトークン社債市場の拡大やサステナビリティ活動の推進に引き続き取り組んでいきます。
当社は、本件においてサステナビリティボンド・ストラクチャリング・エージェントおよび共同主幹事を務めています。
充当対象プロジェクト例／猛暑対策として公立学校の教室に新規導入する空調設備の取得
※写真はイメージです。
充当対象プロジェクト例／医療機器、福祉用具および医療情報システムの取得
※写真はイメージです。
栗田工業株式会社によるブルーボンド発行
クリタグループは、サステナビリティを、自然環境や社会システムの中に企業活動を位置付けそれらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ることであると捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。また、「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンに掲げています。この実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ中期経営計画ごとに特定し、「クリタグループのマテリアリティ」として定めたうえで、指標･目標を設定してこれに取り組んでいます。
同社は、サステナビリティに関する取り組みをより推進し、幅広いステークホルダーの皆様に一層認知いただくべく、ブルーボンドを発行しました。
ブルーボンドとは、環境問題の解決をめざすグリーンプロジェクトの資金調達のために発行するグリーンボンドの一種であり、特に本社債は、調達資金をIFCの「ブルーファイナンスガイドライン」における「水衛生（water sanitation）」に適合するプロジェクトである「半導体向け超純水供給事業に係る設備投資」に充当する予定です。
当社は、本件においてストラクチャリング・エージェントおよび事務主幹事を務めています。
半導体向け超純水供給事業に係る設備
株式会社すかいらーくホールディングスによるサステナビリティ
ボンドの発行
すかいらーくグループは、「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」というパーパスの実現に向け、価値創造モデルに基づいた中長期戦略を立案し、マテリアリティ（重点課題）を特定しています。そして、マテリアリティである「食品ロスの削減」、「脱炭素」を推進するべく、同社はサステナビリティボンドを発行しました。
特に本社債による調達資金は、「フードロス対策に向けたデジタルメニューブックの機能拡充などへの投資」、「店舗発注システムおよびフードロス対策に資する設備の導入」、「店舗やセントラルキッチンにおける省エネルギー機器・設備の導入」などに充当される予定です。
当社は、本案件をストラクチャリング・エージェントおよび事務主幹事として支援しています。
充当事業例／フードロス対策に向けたデジタルメニューブックの機能拡充などへの投資
充当事業例／省エネルギー機器・設備の導入などに係る設備投資
グリーンパワーインベストメントによる陸上風力発電事業を対象とした私募ファンドの組成
2025年2月、株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、GPI）は三井住友信託銀行株式会社の子会社である三井住友トラスト・インベストメント株式会社、JA三井リース株式会社の子会社であるJA三井エナジーソリューションズ株式会社と共同して、国内の陸上風力発電事業を投資対象としたファンド「グリーンパワーリニューワブル2号投資事業有限責任組合」を組成しました。本件はGPIが開発・建設・保有・運営管理を手掛けた再生可能エネルギーファンドであり、同社の発電所の運営管理能力や地域との協調・共生に向けた取り組み等が評価された結果、組成に至りました。
当社は単独フィナンシャル・アドバイザリーとして、再生可能エネルギー分野における豊富な経験・知見を基にファンド組成及び投資家招聘のサポートを実施しました。
PAGグループによる太陽光発電事業ポートフォリオの売却
2024年12月、PAGグループ（以下、PAG）は、本邦所在の太陽光発電所ポートフォリオの持分をグローバルインフラストラクチャーファンドへ譲渡しました。本件対象資産の資産価値は約1,600億円であり、本邦では過去最大規模の太陽光発電事業ポートフォリオM&Aとなります。
PAGは、2002年設立のアジア・太平洋地域での投資を主とするファンドであり、300超の機関投資家から550億米ドル超の金額を受託し、国際分散投資運用を行っています。主にプライベートエクイティ、不動産及び信用市場（例 プライベートデット）へフォーカスし投資を実施しています。
本ポートフォリオは、PAG Renewables 合同会社（PAGR）の開発案件です。PAGRは本邦において大規模な再生可能エネルギー開発を2012年より実施しており、日本全国で累積約660MWの開発実績を誇っています。
当社は、単独フィナンシャル・アドバイザーとして再生可能エネルギー分野における豊富な経験・知見を基に案件執行のサポートをしました。
水素社会の実現及び日本経済の成長・産業競争力強化に資する国内初の水素ファンド組成案件
一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（以下、JH2A）、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、SMDAM）は、「脱炭素社会実現に向けて水素の普及を金融面から推進する」ことを目標に水素関連分野への投資に特化したJapan Hydrogen Fund（以下、本ファンド）を設立しました。気候変動というグローバルな課題への対応として、日本のみならず世界の水素サプライチェーン構築に向けた非常に意義深い取り組みとなります。
JH2Aは475社・団体*1に上る会員企業を有し、本プロジェクトにおいて当該会員企業との連携促進を担います。APは投資アドバイザリー業務及び運営業務サポートを提供し、SMDAMはファンド管理サービス及びサステナブル投資・日本稗益性評価を行います。
本ファンドは規模を10億ドル（約1,500億円）とする計画であり、2024年８月のファーストクロージングでは国内外の大手事業会社、金融機関等から計4億ドル超の出資をコミットメント頂きました。
当社は本件執行における私募の取扱業務の提供を行いました。
| *1 | 2025年1月1日時点の会員企業数 |
水素バリューチェーンの上流から下流に属する日本裨益が期待できるアセット及び企業に投資します。
ESG債関与実績
当社は、グリーンボンド等の引受・販売において、国内トップレベルの実績を有しています。
ICMA（国際資本市場協会）原則に則った債券
*1当社関与トランシェの発行総額
*2当社関与が事務主幹事・共同主幹事の場合、ストラクチャリング・エージェントを兼務することがある
| 発行日 | 発行体 | 債券の種類 | 発行総額*1 | 当社関与*2 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年5月29日 | 福岡県 | グリーンボンド | 200億円 | 事務主幹事 |
| 2026年5月27日 | 中国電力株式会社 | トランジションボンド | 150億円 | 共同主幹事 |
| 2026年5月27日 | 東京地下鉄株式会社 | グリーンボンド | 200億円 | 事務主幹事 |
| 2026年5月27日 | ジャパンエクセレント投資法人 | グリーンボンド | 30億円 | 共同主幹事 |
| 2026年5月25日 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | ソーシャルボンド | 50億円 | 共同主幹事 |
| 2026年4月30日 | インドネシア共和国 | ブルーボンド | 65億円 | 共同主幹事 |
| 2026年4月27日 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | ソーシャルボンド | 69億円 | 事務主幹事 |
| 2026年4月23日 | 株式会社西武ホールディングス | グリーン・ネイチャーボンド | 100億円 | 共同主幹事 |
| 2026年4月23日 | 東日本高速道路株式会社 | ソーシャルボンド | 1,650億円 | 共同主幹事 |
注) 2016年4月1日以降に発行された案件のうち、当社及び当社グループ関与の案件を記載
その他
| 発行日 | 発行体 | 債券の種類 | 発行総額*1 | 当社関与*2 |
|---|
注) 2016年4月1日以降に発行された案件のうち、当社及び当社グループ関与の案件を記載
ESGをテーマとしたETNの取り組み
本邦初のESG関連ETNである“スマートESG30シリーズETN”として、当社グループが発行した3銘柄のETN（スマートESG30女性活躍（ネットリターン）ETN、スマートESG30総合（ネットリターン）ETN、スマートESG30低カーボンリスク（ネットリターン）ETN）が東京証券取引所に上場されています。上場証券として、少額からの投資が可能であり、当社では個人投資家をはじめとしたESG投資の裾野拡大に取り組んでいます。
また、当社では、商品の上場のみにとどまらず、様々なESG課題の解消に向けた取り組みを支援していきたいという想いから、 本シリーズの投資家保有残高に応じた寄付を開始することとしました。
2026年度には、女性が活躍できる社会の推進、脱炭素社会への移行の推進の各ESG課題の解消に取り組む活動を支援する2団体に約85万円ずつ、合計約171万円の寄付を行いました。
※2026年度寄付先： プラン・インターナショナル・ジャパン、JUON NETWORK
（寄付先は毎年度当社が決定します。寄付は当社が単独で行うため、投資家による負担はありません。寄付額とスマートESG30シリーズETNの価格やパフォーマンスに連動性はありません。従いまして、お取引をなされる場合は有価証券届出書等の内容をご確認のうえお客さまご自身で判断下さい。）
スマートESG30シリーズETNの投資家保有残高に応じた寄付は、2023年度より実施しており、累計の寄付額は約804万円となります。ESG諸課題解消のチカラになるべく、今後も新商品の上場や各種取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。
ESG債等普及への取り組み
債券市場においてもESGの観点を踏まえた投資が普及してきており、その手法の一つとして、調達資金の使途を限定した債券である、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等への投資ニーズが高まっています。
グリーンボンドとは、調達資金の投資対象が環境問題の解決に貢献するグリーンプロジェクトに限定されている債券です。 同様に、社会的課題の解決に貢献するソーシャルプロジェクトに限定されているものはソーシャルボンド、
環境問題及び社会問題双方の解決に貢献するものはサステナビリティボンドと呼び、それらを総称してESG債と呼びます。
当社は、金融機関として果たすべき社会的使命を自覚し、持続可能な社会の実現に貢献するため、ESG債等の引受や発行サポートを積極的に行っており、国内外の発行体による数多くの案件に主幹事または販売会社として関与しています。
また、ESG債、ESGローンの双方を対象とできるESGファイナンスフレームワーク策定のサポートも行っております。
ESGs/SDGsエンゲージメント企画「ESG債発行体・ESG債投資家との対談」を実施[
1.45MB]
ESG債発行体への寄稿「第70回日本学生支援債券のご起債にあたり」[457KB]
ESGs/SDGsエンゲージメント企画「サステナブル・ブランド 国際会議にてESG債発行体（鉄道・運輸機構）との対談」を実施
