金融証券関連の税制改正を中心にご案内しています。税制改正の内容についてご確認ください。
投資信託等の二重課税調整制度の内容、控除の計算方法等についてご案内しています。
証券投資にかかる課税方法は、大きく分けて「申告分離課税」と「総合課税」の2つに区分されます。
確定申告 | 納税者が毎年1月1日から12月31日までの所得金額や所得税額を計算し、申告書を作成して税務署に提出することです。その年の翌年2月16日から3月15日までが所得税の確定申告期間です。 |
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源泉徴収 | 給与や利子、配当などを支払う者が、その支払いを行う際に、所定の方法により計算した税額をあらかじめ差し引く(税金の天引き)制度のことです。 |
特定口座 | 株式、投資信託、債券等の譲渡益等の確定申告に伴うお客さまの手続きを軽減し、申告・納税手続きをサポートする口座です。 証券会社が特定口座内の1年間の譲渡損益を計算し、『特定口座年間取引報告書』を交付します。お客さまは、確定申告の際にこの『特定口座年間取引報告書』を計算明細書の代わりにできるため、確定申告を簡易に行えます。(詳しくはこちらをご覧ください。) |
2013年度税制改正により公社債等の課税方式が変更され、2016年1月1日以降は、公社債や公社債投資信託も、株式や株式投資信託と同様の課税方式となりました。
上場株式等 | 【株式等】・・・金融商品取引所に上場しているもの
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1月〜12月の1年間の各取引で発生した損益を通算(合算)して、譲渡益のほうが大きい場合、その金額が株式等の譲渡所得となります。
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上場株式等の譲渡損の金額*1は、翌年3年間にわたって上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等(申告分離課税を選択したもの)から差し引く(繰越控除する)ことができます。
この「繰越控除」の適用を受けるためには、確定申告が必要です。*2
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有価証券投資のリスクおよび手数料等について
有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。