証券税制

証券投資にかかる課税方法は、大きく分けて「申告分離課税」と「総合課税」の2つに区分されます。

• * 2013年1月1日から2037年12月31日までは、所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税も課税されます。

• 申告分離課税、総合課税ともに、原則として確定申告が必要です。
• 株式の配当金、投資信託の収益分配金、債券の利金等は、支払い時に源泉徴収されているため、確定申告せずに課税関係を終了することができます。
• 「源泉徴収ありの特定口座」で株式等を譲渡した場合、譲渡益に対して証券会社が源泉徴収をするため、確定申告せずに課税関係を終了することができます。

用語の解説

2013年度税制改正により公社債等の課税方式が変更され、2016年1月1日以降は、公社債や公社債投資信託も、株式や株式投資信託と同様の課税方式となりました。

• *1 公社債と公社債投資信託の受益権です。
• *2 ゼロクーポン債等の譲渡による所得は総合課税の譲渡所得です。
• *3 「上場株式等」の対象となる商品については、詳しくは、下記「用語の解説」をご覧ください。
• *4 預貯金の利子や、私募公社債投資信託の分配金などです。

用語の解説

1月〜12月の1年間の各取引で発生した損益を通算（合算）して、譲渡益のほうが大きい場合、その金額が株式等の譲渡所得となります。

2本指で拡大する

• 注) 「上場株式等」の範囲について、詳しくはこちらをご覧ください。

• ①上場株式等の譲渡損は、他の上場株式等の譲渡益から差し引く（損益通算する）ことができます。
• ②他の所得（給与所得、雑所得等）との損益通算はできませんが、「申告分離課税」を選択した上場株式等の配当所得等との損益通算は可能です。
• ③上場株式等の配当所得等との損益通算をしても、なお損失の金額が残る場合は、「上場株式等の譲渡損の繰越控除」の適用が受けられます（上場株式等の配当所得等との損益通算をせずに「譲渡損の繰越控除」をすることもできます）。

2本指で拡大する

• 注) 配偶者控除や扶養控除等の適用有無を判定する際の「合計所得金額」は、以下の通りです。

• 上場株式等の配当所得等との損益通算後の金額
• 「上場株式等の譲渡損の繰越控除」の適用を受けている場合、繰越控除適用前の金額

2本指で拡大する

• 「配当所得等」が、「源泉徴収ありの特定口座」の計算対象となっている場合
  特定口座内に譲渡損がある場合、年末に、その譲渡損と特定口座で受け入れた配当等の損益通算を、特定口座内で行います。これにより、確定申告せずに、源泉徴収税額の還付を受けることができます。
• 「配当所得等」が、「源泉徴収ありの特定口座」の計算対象となっていない場合
  特定口座に譲渡損がある場合、お客さまご自身で確定申告をしていただくことにより、上場株式等の配当所得等との損益通算ができます。

上場株式等の譲渡損の金額^*1は、翌年3年間にわたって上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等（申告分離課税を選択したもの）から差し引く（繰越控除する）ことができます。
この「繰越控除」の適用を受けるためには、確定申告が必要です。^*2

• *1 その年の他の上場株式等の譲渡益から差し引いて残った譲渡損の金額です。
• *2 複数年にわたって譲渡損を繰り越す際は、譲渡損が発生した年だけでなく、翌年以後も確定申告が必要です。

2本指で拡大する

• 注) 配偶者控除や扶養控除等の適用有無を判定する際の「合計所得金額」は、繰越控除適用前の金額で計算します。よって、確定申告によって配偶者控除や扶養控除等の適用有無や、国民健康保険料の算定に影響が及ぶ点に留意が必要です。

商品別に、それぞれの税制を確認しましょう。