証券税制（株式）
証券税制トピックス
金融証券関連の税制改正を中心にご案内しています。税制改正の内容についてご確認ください。
投資信託等の二重課税調整
投資信託等の二重課税調整制度の内容、控除の計算方法等についてご案内しています。
上場株式の譲渡
上場株式の譲渡益の課税
上場株式の譲渡益は、「株式等の譲渡所得等」として、税率20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の申告分離課税です。
申告分離課税
税率：20％（所得税15％＊住民税5％）
- ＊ 2013年1月1日から2037年12月31日までは、所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税も課税されます。
上場株式の譲渡損益の計算式
上場株式の譲渡益・譲渡損の金額は、以下の計算式で算出します。
+買付手数料（税込）
計算例
買付:A株式を単価500円で1,000株買付
⇒約定金額=500円×1,000株=500,000円 買付手数料（税込）=2,145円
売却:A株式を単価700円で1,000株売却
⇒約定金額=700円×1,000株=700,000円 売却手数料（税込）=2,752円
譲渡損益=700,000円－（500,000円+2,145円）－2,752円=195,103円
手数料の金額はあくまで例示です。実際のお取引にかかる手数料の金額は、お取引の内容やお客さまのご契約状況により異なります。
同じ銘柄を2回以上にわたって購入した場合の取得費
原則、「総平均法に準ずる方法」（売却直前までの取得価額の平均）で計算します。
計算例
| 株数（A） | 単価（B） | 手数料（C） | 精算金額 （A×B+C） |
1株あたりの取得費 | 譲渡損益 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①A銘柄買付 | 1,000株 | 800円 | 3,000円 | 803,000円 | 803円 | － |
| ②A銘柄買付 | 2,000株 | 700円 | 4,620円 | 1,404,620円 | ＊736円 =（803,000円+1,404,620円） ÷3,000株 |
－ |
| ③A銘柄売却 | 1,000株 | 900円 | 3,298円 | 896,702円 | － | 160,702円 =896,702円 －（736円×1,000株） |
- ＊ 1株あたりの取得費の計算上、1円未満の端数が生じた際は、1円未満を切り上げます。
手数料の金額はあくまで例示です。実際のお取引にかかる手数料の金額は、お取引の内容やお客さまのご契約状況により異なります。
上場株式の譲渡損
上場株式の譲渡損がある時は、他の上場株式等の譲渡益があれば、これらの譲渡益から差し引くことができます。
また、「上場株式等の配当所得等との損益通算」や、「上場株式等の譲渡損の繰越控除」の適用も受けられます。
詳しくはこちらをご覧ください。
上場株式の配当金
上場株式の配当金の課税
上場株式の配当金は、支払いの際に税率20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の源泉徴収（税金の天引き）が行われます。
確定申告せずに課税関係を終了することができます（大口株主＊を除く）。
確定申告をする場合は、「申告分離課税」か「総合課税」を選択します。
-
＊
発行済み株式の総数等の3％以上に相当する数または金額の株式等を保有する個人株主のこと。
大口株主は、少額配当の場合は「申告不要」または「総合課税」の選択、少額配当以外の場合は「総合課税」となります。また、源泉徴収税率は20.42％（所得税20％、復興特別所得税0.42％）です。
- ＊ 2013年1月1日から2037年12月31日までは、所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税も課税されます。
確定申告をした配当所得は、所得税・住民税の配偶者控除や扶養控除等の適用有無を判定する際の「合計所得金額」や、国民健康保険料の算定の基礎となる金額に含まれます。これらの適用等に影響が及ぶ点に留意が必要です。
国内上場株式の配当金を「総合課税」で申告した場合
国内上場株式の配当金（配当所得）を総合課税で申告すると、「配当控除」により、所得税・住民税の税額を一定金額差し引く（控除する）ことができます。
「配当控除」は、法人税と所得税・住民税の二重課税を調整するためのものです。
配当控除
配当控除の金額は、配当所得の金額に「配当控除率」を乗じて計算します。
この「配当控除率」は、課税総所得金額が1千万円以下の部分と1千万円超の部分で異なります。
| 課税総所得金額 | 配当控除率 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | |
| 1,000万円以下の場合 | 10％ | 2.8％ |
| 1,000万円超の場合 | 配当所得の金額のうち、「課税総所得金額－1,000万円」の部分（A）：5％ | 配当所得の金額のうち、「課税総所得金額－1,000万円」の部分（A）：1.4％ |
| 配当所得の金額のうち、 （A）以外の部分：10％ |
配当所得の金額のうち、 （A）以外の部分：2.8％ |
|
計算例
配当所得以外の課税所得：300万円
配当所得の金額：40万円
配当控除の金額（所得税）：4万円（40万円×10％）
配当所得以外の課税所得：1,200万円
配当所得の金額：40万円
配当控除の金額（所得税）：2万円（40万円×5％）
配当所得以外の課税所得：990万円
配当所得の金額：40万円
配当控除の金額（所得税）：2.5万円（30万円×5％）
+（10万円×10％）
配当控除の適用対象の商品、適用対象外の商品
| 配当控除の適用を受けられる配当所得 | 配当控除の適用を受けられない配当所得 |
|---|---|
|
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国内上場株式の配当金を「申告分離課税」で申告した場合
国内上場株式の配当金（配当所得）を申告分離課税で申告すると、その配当所得から、上場株式等の譲渡損の金額を差し引く（損益通算する）ことができます。
損益通算については、詳しくはこちらをご覧ください。
外国上場株式の配当金の課税
外国で課税された後の金額に対して、国内上場株式の配当金と同様に源泉徴収が行われ、これで課税関係を終了することができます。
計算例 米国株式の配当、支払金額100の場合
外国で課された税額を確定申告すると、「外国税額控除」により、その税額を所得税・住民税から差し引く（控除する）ことができます（ただし控除限度額があるため、全額は控除できないことがあります）。
「外国税額控除」は、外国と日本の二重課税を調整するためのものです。
なお、外国上場株式の配当金は、「配当控除」は適用されません。